対象:経営コンサルティング
電子部品の製作を行っている小さな工場を経営しています。ニッチ市場に対して特許技術を生かした製品を投入することができ、昨今においてもなんとか赤字を出さずに経営が行えております。が、最近納品先からの入金が度々遅延し、目の前の運転資金が乏しくなり、黒字倒産の危機を感じるようになりました。そこで、手元資金を増強するために金融機関から融資を調達したいと思うのですが、その際に必要な事業計画書の内容について悩んでいます。
決算書や資金繰り表などは、普段作成している書類が用意できるのですが、事業計画書のようなものを作成したことが無く、どういった内容を盛り込めばよいのか、よく分かりません。金融機関から資金を調達するために、どのような事業計画書を用意すればよいでしょうか?基本事項、アピールすべき事項などありましたら、教えていただきたく存じます。
※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
All About ProFileさん
回答:3件
金融機関からの運転資金調達に関するアドバイス
ご相談者様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
私自身は、勤務時代に戦略的に重要なキーパーツの事業展開を行っていたり、コンサルタントになってからご相談者様のように、ニッチな市場に電気・電子部品や製品を販売していた企業を支援した事がありますので、高い関心を持ってご相談内容を拝見しました。
ご相談者様の内容から、先ず言えますのは、現時点では事業計画書作成はあまり重要ではないと思います。それよりも前に明確にして頂きたいことがあります。
私から幾つかの具体的なアドバイスを行うのは可能と考えます。
そのために、以下の情報についてご相談者様からご説明頂きたく、お願いいたします。
1.納品先の経営状況を確認されているか。
2.納品先からの注文の入り具合はどうか。⇒今後も引き続き注文を御社に入れてくるかどうかです。
3.納品先がなぜ支払いを遅延しているか、確認されているか
4.納品先は、支払いが遅くなっても、必ず支払っているか。
上記事項について明確にならないと、たとえ、一時的に資金需要を満たせても、また資金ショートの問題に直面すると予想されます。
金融機関は、''信用保証協会''を活用されることをお勧めします。
現在、借り手が集中していることもあり、融資までに2ヶ月ほどかかるようです。
もし引き続き、私にご相談されるのであれば、上記4つの事項についてお聞かせ下さい。
この場合、秘密保持をされた方が良いと思いますので、直接山本への相談と言う形でお申し込みください。
上記回答がご相談者様のご参考になれば幸いです。
ご相談者様の状況がひっ迫している感じを受けましたので、上記のようにアドバイスさせて頂きました。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁
回答専門家

- 山本 雅暁
- (神奈川県 / 経営コンサルタント)
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
公的機関を選択肢に入れてみるのも手です。
BSNの阿比留と申します。
ご質問の件に関し、お答えさせて頂きます。
内容を拝見したところ、私のクライアント先でも同じような
資金の逼迫が起きております。そのために、経営者の方々は
日夜、運転資金確保に奔走されているというのが現状です。
売掛金の回収確保ができなければ、当然、借入金の返済も
滞るわけで、万が一、御社にしてもその影響が出ないとも
限りませんので、さぞかしご心配のことでしょう。
確かに、緊急事態ですので、黙っている訳にはいきませんね。
そこで、ご提案です。現在、例えば東京都の場合、区が緊急に
融資相談を行っています。その際には、最終的に保証協会扱いに
なる訳ですが、間に診断士が入りますので、事業計画書の具体的な
書き方のアドバイスを受けることも可能です。是非、一度、公的
機関をご活用願いたいと思います。
厳しい状況下、何とか乗り越えて頂き度く、ご返答申し上げました。
お体に気をつけて、頑張って下さい。
BSN阿比留 http://abs-net.jp
回答専門家

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資金調達についてのご提案
株式会社アライブビジネスの淡河(おおが)と申します。
ご相談の内容につき、緊急の運転資金調達についてのアドバイスはすでになされているようなので、私は少し長い目でみた貴社の経営改善について有効と思われる、「『経営革新計画』の知事承認取得」というシステムをご紹介します。
「経営革新計画」の知事承認とは、経済産業省の中小企業支援政策の一環であり、従来と比較して新たな事業展開を行う事業計画を申請し、審査をパスすれば、都道府県知事から承認されるという制度です。
この承認が取れれば希望により都道府県ホームページ上で「経営革新計画承認企業」として公開され、信用保証協会の保証枠が2倍になる上に低金利な融資が受けられるなどのメリットがあります。
現在は「ニッチ市場に対して特許技術を生かした製品を投入」されているとのことですが、一般的にニッチ市場では高い利益率が確保できる可能性がある反面、市場の景気の良し悪しの影響が大きく、場合によっては市場そのものが消滅する危険もあるというリスクもあります。
その意味で現在お持ちの特許技術の応用や、分野の違う企業様との連携で新市場に進出するためのアイデアをお持ちではないでしょうか?もしお持ちであれば是非一度「経営革新計画」へのチャレンジをご検討ください。
全国の都道府県で毎月受付を行い、翌月には結果が出ますので、条件がそろえば2か月ほどで承認まで到達します。
私自身は何社もの経営革新計画作成のご支援をさせて頂きましたが、融資が受けやすくなるだけでなく、経営の方向が明確となり、経営そのものの安定と成長にも有効であるとの実感を持っています。
もしご興味ありましたら当社のホームページをお尋ねi頂くか、または下記までお問い合わせください。
ohga@alive-business.com
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