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対象：会計・経理
回答：1件
専門家
税務からは少し離れますが
こんにちは。
いろいろな切り口が関係するご相談だと思います。
まず、共同研究開発契約を大学と「誰か当事者」が締結する必要があるでしょう。
その中身は、
費用はどのように、誰が負担するのか、
研究は誰が行うのか、指揮監督は誰が行うのか、
何を持って成果とするのか
知的財産権の所有権は誰が取得し、その運用成果はどのように、誰が取得するのか、
ざっと挙げるだけでそれくらいありますね。
次に、個人が大学とそのような契約を締結できるか、という、現実問題も考える必要があるでしょう。
資金調達は、受け皿がしっかりしないと銀行も出してくれない可能性があり、資金を募っても、社債や株式であれば会社の設立が必要でしょうし、匿名組合のような契約関係で行うにしても、一般的には会社が必要です。
資金は、成果の運用収入が上がるまでずーっとかかり続けます。
その間の資金というのは膨大になる可能性があります。
プロモーション、は、製品化が見えてきてから、でしょうか。開発に着手するような時点においてはあまり現実味がありません。
税務の立場から少し離れますが、回答してみましたが、会計税務ではなく、ビジネスのコンサルタントがおられる分野での相談がいいかもしれませんね。
回答専門家
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