現在、正社員として働いています。
昨今の不況の影響で、勤務先より来月から休業補償にて対応していくという説明がありました。(月収→半分以下)
これに対して、副業としてアルバイトを始めようかと考えております。
※原則アルバイトは禁止となっているが、状況を考慮するとのこと。(但し、正式に許可されているわけではない。)
質問?;収入に対する上限などはあるのか?(課税対象となる)
質問?;どのような税金が発生するのか?
質問?;税金が発生した場合、個人で対応しなければいけないこと、必要となるものはあるのか?(確定申告など)
MTさん ( 愛知県 / 男性 / 30歳 )
回答:1件

平 仁
税理士
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確定申告が必要です
MTさん、こんばんは
この不況のあおりをまともに受けてしまっていらっしゃるのですね。
大変な状況だと思いますが、頑張ってください。
さて、
副業と言うことですが、原則として2ヶ所以上から給与を得ている
場合には、給与のみであっても確定申告が必要です。
正社員の会社には扶養控除等申告書を提出して
甲欄で源泉税を天引きして頂いていることと思います。
副業を許可して頂いているのであれば、確定申告をする旨、
人事及び経理に伝えて、年末調整をしないのがベターでしょう。
また、副業で行く会社には乙欄で源泉税を計算してもらうよう
お願いして下さい。
確定申告でできるだけ払わないようにするための方法です。
返ってきた税金を後からまた払うのは嫌でしょう?
また、副業先に税務調査が入ったときに、確定申告していないことが
ばれた場合には、追徴される可能性がありますね。
源泉税であれば、会社が支払い義務なのですが、
従業員に遡って取ることもできますので、あとから
延滞税(14.6%)込みで請求されることになります。
確定申告するためには、それぞれの会社から源泉徴収票を頂いて、
年末調整で会社に提出しているもの
(生損保の控除証明書、社会保険の控除証明書等)
を会社ではなく、申告書に添付して申告するだけです。
2月にはいれば税務署でも特設ブースができますから、
そこで、無料相談を受けながら申告書を作ることもできます。
税理士会も社会貢献の一環として無料相談をやっています。
市の公報等に記載してあると思います。
その際に、資料を持って、お立ち寄り下さい。
(現在のポイント:-pt)
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