事業所得から給与所得への変更における税金について

ヒガシ様

はじめまして、税理士の及川と申します。
ご質問が何点かあるので、整理してお答いたします。

１．ご主人様の確定申告について
結論としては、確定申告が必要だと思います。
本来、給与所得者の場合、年末調整手続きをすることで確定申告は必要ありません。
しかし、ご主人のように給与所得者なのに、会社側の手続きに不備があり、源泉（給与天引き）所得税を預っていない場合には、年末調整手続きにも不備があることが多く、確定申告をする必要がでてきます。これは、会社の問題であり、会社が税務署から税金の調査を受けたとき、指摘を受けます。

２．国保や住民税の変化について
国保や住民税については、事業所得でも給与所得でも差はありません。 なぜなら、所得税・住民税と国保は、所得金額によって決まってきます。
所得という言葉を勘違いしている方が多いのですが、所得は以下のような計算で求めます。
収入－経費＝所得 事業所得の場合、売上－必要経費＝所得。給与所得の場合、額面収入－給与所得控除（決まった金額）＝所得。となります。

３．給与所得の計算について
給与所得は、次のように計算します。
額面 3,240,000 － 給与所得控除 1,152,000 ＝ 所得 2,088,000

４．奥様がご主人様の扶養（配偶者控除）に入れるか否かについて
所得税上の配偶者控除は、合計所得金額（ここでは、奥様の事業所得＋給与所得と考えてください）が３８万円以下の人が受けられます。
昨年のケースで考えると、事業所得（収入－経費）＋給与（収入－給与所得控除）が３８万円を超えていたので、配偶者控除を受けられなかったのでは、ないでしょうか？
給与所得控除の最低金額は、６５万円となります。つまり、給与収入が６５万円であれば、給与所得は０になります。

５．「白色や青色の申告をしている妻は夫の扶養に入れない」について
上記は、勘違いされています。所得税上の扶養に入れるか否かは、４の通りです。
ちょっと難しいですが、「青色事業専従者で専従者給与を受けている人は、扶養に入れません。」

長文になってしまいましたが、ご参考まで。