保険の見直しをしたいのですが

まいど・おおきにの大阪から書かせていただきます

奥さまの収入が家計の中心を担っているのであれば、死亡保険は必要でしょう。
「収入保障保険」など検討されればいかがですか。

もし hakira さんが万一の時、ご家庭の経済がどのようになるでしょう。
「必要保障額の算定」をまずしてみましょう。

死亡保障を考える場合「国の保障」「職場の保障」「生命保険の補償」
順番に理解され、優先順位もこの順番で考えてください。

「国の保障」 =遺族年金
「職場の保障」=グループ共済
「生命保険」 =収入保障保険など

あと生命保険は特約てんこ盛りより、シンプルで考えましょう。

28才でお若いし、医療保険終身型を考えてもいいと思いますよ。

私の話が少しでもお役に立てれば幸いです。
ブログはhttp://takabou.blogzine.jp/

hakiraさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『どちらかといえば、私が家計の中心なので、私の保証も十分なものにしておいたほうがいいのかと思いますが、どのように見直しをしたらよいのでしょうか。』につきまして、夫婦共働きということになりますので、どちらか一方の方に万が一のことがあった場合でも、ある程度の収入は確保されますので、死亡保障につきましては、不足分を補う程度の保険に入っておけば十分となります。

よって、hakiraさんもご主人様も、死亡保障部分につきましては、現在加入している保険ならば、特約部分を中心にある程度削減してもよろしいと考えます。
また、逓減定期保険などに加入し直すことで、支払い保険料が安くできるかも知れません。

尚、医療保障につきましては、高齢になってから必要な保障となりますので、現在加入している医療保険が終身型ではない場合、改めて終身型に加入し直してもよろしいと考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

はじめまして、hakiraさん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野です。


>利差配当付特約の意味もよくわからないし、特約がいろいろついていて更によくわかりません。<
まず、利差配当付ですが、保険会社も金融業になります。

保険料を預かって、それを他で運用しながら運営されています。
そこで、予めどれくらいの運用益が出るかを決めて、保険料を決定しているのですが、それより運用がよければ、その分を配当金として支払うというものです。

また、特約は主契約に付随して付けるもので保険をより複雑にしている要因でもあります。
既契約の保障内容で不要な部分は解約するとか減額をする事も考えられますね。


現在は、生活費として大きくhakiraさんの収入が影響されているということですが、万が一、hakiraさんが亡くなられた場合に残されたご主人様とお子様は資金的に生活が出来なくなるでしょうか?

また、hakiraさんは公務員ですので、厚生年金より手厚い保障になっていると思います。

保障の見直しは、もしhakiraさんやご主人様が亡くなられた時の今後の生活費にどれだけ影響があるかを考えなければならないので、現在の生活費や貯蓄、加入の年金制度や持ち家か賃貸かなどによっても変わってきます。

また、今後の大きな支出として教育費も考えられます。お子様が大学を出られるまでの資金は大きな保障が必要でしょうが、その後は、保障額は少なくても良いはずです。


FP事務所などで、万が一の時のキャッシュフローを作成されてみてはいかがですか。数字やグラフにする事でしっかりとした保障額が見えてくるはずですよ。

hakiraさん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

現在お入りになっている保険ですが死亡保障合計3500万円のようです。
一般的に言って共稼ぎの方の奥様の保障としては過剰だとおもいますが、今後のライフプラン、お住まいや貯蓄額によってはその程度は必要な場合もあります。

とくに奥さまのほうの社宅にお住まいの場合や賃貸で家賃が高い場合は、家を買えるくらいの保障があれば安心かもしれません。

死亡保障は年収だけでは判断できません。万が一の場合の状況を想定して死亡保障を割り出すことが必要となります。とくに家計の中心的な収入源の奥様ですと専業主婦やパートの方よりも死亡保障は必要といえます。

ご主人に万が一の場合は遺族年金がありますが、奥様の場合には遺族年金がありません。

また、死亡保障がいま程度あったほうがいい場合でも現在の更新タイプの今の保険より安くて十分な保障を得られる保険も多々ありますので見直したほうがいいでしょう。
おそらく1万円以内でできるのではないかと思います。

とはいっても現在妊娠中のため入れる保険が限られています。
正常分娩であればその後に本格的に見直すといいでしょう。
死亡保障を計算してみてそれ程必要ないのであれば減額はいつでも可能です。
減額のみやっておいて、出産後に本格的な見直しを考えたほうがいいでしょう。

もし帝王切開などの異常分娩であれば、もう一人お子さんを予定されているのであればそのまま継続、もう3人目は考えていないのであれば、妊娠出産などの病気でも一定期間保障されないとしても見直しは可能かと思います。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/

こんにちわ、FPコンサルティング岡崎です。

hakiraさんの保険はおそらく国内生命保険会社の定期付終身保険でしょう。定期保険部分や特約がたくさんついて割高ですね。
今の保険は加入時期が10年以上前でしたら払済(払込ストップして終身保険になる)にすればよいでしょう。
そして保障は安くまかなうなら職場の保険(例えば勤務先は市民病院でしたら、組合のグループ保険や自治労共済)が在職中は一番安く確保できます。(退職時は脱退しなければならないケースが多いので注意です)

詳しくは「公務員のためのFP専門サイト→http://www.56fp.com」を御覧ください。

はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの宮里と申します。

まず、hakiraさんがもしもの時に経済的にどれくらい困るのか必要保障額をだしてみましょう。
ご主人の収入と、お子さんが小さい時に、世話をしてくれる人がいればいいですが、いない場合は、ベビーシッター代がかかったりします。
そんなことも、考慮にいれて、必要保障額をだしてみましょう。

そして、定期保険よりも、年金式で保険金を受け取る家族収入保険のようなものが保険料も割安ですし、お勧めします。

今現在の保険は、特約がつきすぎていてよく分からないということし、更新型ですので、出産後に新しいものに入りなおされてもいいと思います。

医療保険も、高額療養費制度や傷病手当金(私のコラムをご覧ください)を考慮して、足りない分のみ医療保険でカバーするのがいいと思いますよ。

保険も死亡保障、医療保障としっかり分けて、きちんと自分が把握できるものに、入られてくださいね。

私でよろしければ、何でもお問い合わせください。

こんにちは。ご質問いただき、ありがとうございます。

これから、もう一人お子様が誕生されるとのこと、おめでとうございます。
今回を機に、きちんと保険を考えようとされたのではないでしょうか。

まず、死亡時のリスクと生存しているときのリスクがあります。

死亡時のリスクは、今がピークで、今後生きて責任を果たしていくにつれ、
必要となる保障額は、低くなっていきます。

例を挙げます。
今、亡くなりますと、大学卒業までの22年分の学費が必要となりますが、
10年後に亡くなる場合、残り12年分でいいですね。
これを、生活費や住宅費についても同様に考えていきます。
すると、死亡リスクは、だんだん減ってくることがわかります。

ところが、入院や介護というリスクは年を経ることに高まってきますね。
(お仕事柄、実感されているかもしれません)

ですので、死亡保険と、入院保険は別々に加入していくといいでしょう。
必要度合いが、減ってくるものと増えていくものを一緒にしておかないほうがいいかと思います。

まずは、夫婦それぞれの必要保障額を計算し、それから現在の保険で活用できるところは活用する。

今、お支払いいただいている金額で充分いい内容の保障ができます。

hakira様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回のhakira様からのご質問につきまして、お応えさせていただきます。
親御さまからの薦めで加入されている生命保険が、何のための保障かどうかをお考えになってhakira様家のライフサイクルにマッチしているかどうかを考慮されて、見直しのご準備をされることをお奨めいたします。
下記の「見直しのポイント」をご参考にされてはいかがでしょうか。

(ご参考)
1.保険料イコール充実した保障内容とは、必ずしも言えません。
2.意味(内容)が判らない特約でも保険料は毎月掛かっています。
3.当該保険金額に惑わされていませんか?
4.hakira様家が欲するリスク内容は、ご本人が決定することです。
5.hakira様家への保全体制は保険会社(又は代理店)が整っていますか?

以上

*配当付き商品には、有配当商品と無配当商品があり、その中間商品として「5年ごと利差配当付商品」があります。この商品は保険会社が予定以上の運用益が出た場合、余剰金によって配当がでるしくみです。
しかし、保険料を考えますと無配当の方が有配当と比べ安く対応ができます。

hakiraさん、こんにちは、フォートラストの大関です。

まず、保障内容と構成ですが、主契約である終身保険の上に、定期保険特約
が上乗せされているようで、死亡保障合計額としては
4,900万円〜6,000万円(年金払定期保険特約の期間による)となり、
保障額のわりには、16,115円は、高額ではなく、むしろ安いものと思われます。

hakiraさんが、高額と感じられた理由として、
1.商品内容(保障内容)とその価値を感じ難い
2.どのくらいの保障に加入すべきかはっきりと認識していない
というものが考えられますが、まさにここがスタートラインですね。

お2人とも、更新型の定期保険が主体となっている「定期保険特約付終身保険」
に加入されているものと思われますが、金額云々より、目的と優先順位を
先に整理されるべきでしょう。

主体となるのは、「収入保障」になると思われます。

一例を挙げますと
月額15万円の保障を25年間(加入時の累計保障額は、4,500万円)として
月々の掛金は、約2,800円〜4,000円です。
(更新型ではないので、25年間掛金はUPしませんので安心です。)

また、医療保障は、特約でなく、「終身医療保険」に切り換えるなども
検討の余地があると思われます。

下記私のコラムの是非参考にしてみて下さい。
↓

(生命保険検討における必要3ヶ条)
http://profile.allabout.co.jp/pf/ohzeki/column/detail/22616

(実例・ニーズ確認)
http://profile.allabout.co.jp/pf/ohzeki/column/detail/31447

(本当の収入保障保険)
http://profile.allabout.co.jp/pf/ohzeki/column/detail/31342


ご不明な点がございましたら、個別にお問い合わせ下さい。

はじめましてクロスロードの笹島です。

お入りの保険が云々というよりも、どういう保険で充分かというお話をさせていただきますね。共働き夫婦の方で奥さんの場合には、生命保険は収入的に2つに割って保険を考えればいいと思います。ということは奥様に万一があってもご主人にも収入があるわけですから、ご主人は万一があったときに最低限度は確保したい月収から、厚生年金の遺族年金給付金額を引いた金額を収入保障保険で準備する。
奥さんは万一のあったときに最低限確保したい月収を収入保障保険で準備しておく。

余談ですが、日本における厚生年金や共済年金において、家計の主たる収入をつかさどる人が女性の場合には、その方に万一のことがあっても遺族年金は給付されません。
あくまでも男性にしか適用されないようです。
もちろん、母子家庭の世帯主に万一があった場合には別ですが、とても理不尽な制度となっています。

さて、上記の保険に対してそれぞれ150万から300万以内の終身保険と最新型のがん保険終身タイプ、医療保険終身タイプを準備すればいいのではないでしょうか。

おそらくご夫婦合わせても2万5千円でおつりが繰るのではないかと思います。