株式公開に向けて監査法人とのつきあい方

監査法人との契約については、一般的に金商法に基づく監査業務をおこなうことになります。つまり、貴社にて策定・作成した開示資料(決算書・有価証券報告書等)がちゃんと会計基準・会計方針・法令順守され作成された資料かどうか確認・判断する業務となり、適正意見等の判断をしてもらうことを意味します。予って、監査法人は『貴社を監査することが業務』となりますので、資料作成等実務支援を自ら行う又は指示ことは禁止されております。但し、一般的な会計処理方法等に関する相談等は対応してくれると思います。さて今回の株式公開支援に関する監査法人に関するサポートですが、監査法人が答えられる又は対応できる範囲は一般的に以下の内容だと考えます。例えば、シートレビューをおこない株式公開に必要な指摘事項が抽出された段階だとすると予算実績管理が必要な場合、『09年04月期が直前前期開始となりますので、09年01月より予算を策定し、03月末の役員会で予算承認し、04月の期首より運用した方が良いです』ということまでだと思います。

私は公認会計士ではありません。ですから岡目八目の視点から回答します。すでに別のコラムで書いたことと重複することをお許しください。

―― 監査法人で監査を実施する人は公認会計士です。第三者の立場に立って企業の会計処理が主として法律に照らし合わせて適性か否かを判断する役目をもっています。

―― 一方IPO(Initial Public Offering)は、御存知のとおり株式一般公開です。それまでは創業者など関係者だけが株を保有している状況だったのを、株の保有と流通を一般に公開するということです。

公開する企業側はできるだけ有利な条件で公開したいと思うでしょう。なぜならば、(例えば)公開後に高い株価がついて業績が伸びるからです。

―― もしも公認会計士が有利な条件での公開を指導したとしたらどうなるでしょうか? 有利に図った結果が、適法でないという結果を生む危険性を避けられないでしょう。

弁護士や公認会計士や一級建築士など、業務独占資格を有している人たちの不祥事がしばしばマスコミを賑わします。


―― 参考までに申し上げます。私は業務独占資格のひとつであるISO審査の資格をもっています。審査の場で「目こぼし」など有利な審査は許されません。


他方、私はISOコンサルタントです。その場合は、審査ではありません。ISO審査の資格を使ってコンサルタントをしている訳ではありません。ですから企業の約に立つISOマネジメントシステム構築をサポートします。このことはISOマネジメントシステム審査登録スキームの中で許されていることです。