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対象：経営コンサルティング
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Gowestさん
監査法人との契約については、一般的に金商法に基づく監査業務をおこなうことになります。つまり、貴社にて策定・作成した開示資料(決算書・有価証券報告書等)がちゃんと会計基準・会計方針・法令順守され作成された資料かどうか確認・判断する業務となり、適正意見等の判断をしてもらうことを意味します。予って、監査法人は『貴社を監査することが業務』となりますので、資料作成等実務支援を自ら行う又は指示ことは禁止されております。但し、一般的な会計処理方法等に関する相談等は対応してくれると思います。さて今回の株式公開支援に関する監査法人に関するサポートですが、監査法人が答えられる又は対応できる範囲は一般的に以下の内容だと考えます。例えば、シートレビューをおこない株式公開に必要な指摘事項が抽出された段階だとすると予算実績管理が必要な場合、『09年04月期が直前前期開始となりますので、09年01月より予算を策定し、03月末の役員会で予算承認し、04月の期首より運用した方が良いです』ということまでだと思います。
補足
また、公認会計士の方により対応が異なるのが事実で、きめ細かいサービスをしてれる会計士だと類似の同業他社では、予算管理の際、○○○がポイントなので注意してください等のアドバイスをもらえるかもしれません。但しその範囲については俗人的なもので、企業とすれば、監査法人の支援についてあまり過度な期待をしない方が良いと考えます。一方、株式公開支援会社(当社の支援方法をベースに考えると)に依頼すると、例えば予算実績を進める場合ですが、まず前提として予算管理=月次決算=規定=職務権限=人事制度=事業計画=組織=各種稟議書及び申請書の関連性(左記の内容は全て関連する業務です)を役員・管理本部・株式公開プロジェクトメンバーへの説明会をおこないます。その後、各部門長への業務フローと予算を把握・策定し、その後、ロープレ又はフロー(実際に申請書や稟議書を歩かせてみて問題点がないか、権限は間違っていないか、内部統制との関連をどうするか)などを自ら検討・実行してしてから、お客様と予算管理(月次決算が組める仕掛けと各部門別収益が管理(数字を抽出)できる仕掛け)をつくっていき、社内で文化として定着するまできめ細かく業務を支援しています。そのように、ただ書類を作るのがコンサルの仕事ではなく、全社の全体感や株式公開プロジェクト・上場審査・監査法人の考え・証券会社の考え・市場の審査を意識しながら、その要求に答えられる仕組みやルールを作るのが、私たち株式公開コンサルタントの仕事だと自負しています。また証券会社が左、監査法人が右、ベンチャーキャピタルの担当者が真ん中という事を言う場合が多々あります。そんなとき、客観的に貴社にとってメリット・デメリットを提示し、具体的に選択肢を選んで提示してあげる(判断)ことも株式公開支援会社を使用するメリットではないでしょうか?
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この回答の相談
監査法人と監査契約をして通常どの程度の範囲を引き受けてくれるのでしょうか。通常の監査のみならず、株式公開の準備作業でなにかわからないところがあれば監査法人に問い合わせできるのでしょうか。もし、そうならIPOコンサルを雇う必要なんかないですね。
Gowestさん （東京都/43歳/男性）
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