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はじめまして。たれと申します。
来月4月入居となる新築マンションを購入しました。
そこで、不動産所得税と固定資産税の費用については、自分で支払わなければいけないのですが、税金の減額処置が今年3月末で切れてしまいます。
今問題となっている自民党の税制改正法案の中には、不動産所得税と固定資産税の減額処理について再度2年延長する法案となっております。
しかし、ご承知のとおり、このままでは法案が通らず、減額処置が3月末で切れてしまいます。
そこで、もし4月末に法案を再可決した場合は、1回期限切れしてしまった不動産所得税と固定資産税の減額処理は復活することになるのでしょうか？
その場合は9月頃に不動産所得税の請求が来るときは、減額処置が反映されたものになっているという理解で正しいでしょうか？
税金が倍になってしまうと非常に生活が厳しくなるため、心配しています。ご教示のほどお願いします。
くまこ5さん （ 東京都 / 女性 / 29歳 ）
回答：1件
専門家
登録免許税だけが影響するとの情報が入ってます。
こんばんは、税理士の杉原正道です。
租税特別措置法の延長法案を二つに分離したと聞いております。分離したあとのガソリンの暫定税率の含まれている法案に入っているのは、登録免許税の軽減の部分だと聞いております。したがって、贈与税の住宅資金特例やご質問の関係は3月中に成立する予定のはずです。
ちなみに、固定資産税は1/1の所有者に係る税金です。
マンションの登記に係る登録免許税の軽減が、このままだと一旦期限切れとなりそうで、4月中の登記については仮登記をして、4月には成立させる予定の法案で復活させるから5月で本登記をするように、との情報を入手しております。
今後の国会動向に注意していきましょう。
補足
道路関連以外については、租税特別措置法の延長が決まったようです。登録免許税の軽減も大丈夫のようですね。
回答専門家
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くまこ5さん
税制関係の延長について
2008/04/02 14:02ご回答有難うございました。
延長法案の内容は詳しく記載されてあるサイトがあればお教えいただけますでしょうか。
税制に関する決定事項が財務省のホームページを見ても、固定資産税や不動産取得税に関する記述がないように思われます。
ご教示のほどお願い申し上げます。
くまこ5さん （東京都/29歳/女性）
（現在のポイント：-pt）
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