もっと働いた場合、税金の取られ損ですか？

こんにちは MSZ006Sさん。

コンサルタントの若宮光司です。

個人の所得税は、累進課税制度といって所得が多くなるほど税率が高くなる仕組みです。

この仕組みの中でみなさんが誤って理解される部分が二つあります。
MSZ006Sさんもその二つの誤解が生じていますので、これを解説させていただきます。

1.
>税金の本を読むと総年収1800万円を超すと所得税の課税率がアップしてしまうと記載されています。
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『総年収』ではなく、『総所得』です。
常勤先医療機関より年収約1400万円は、給与所得になり毎年年末調整されて源泉徴収票を受け取られているはずです。
給与所得には、『給与所得控除』という収入から差し引いてくれる金額があります。
MSZ006Sさんの常勤先の年収だと『給与所得控除』の額は、240万円となりそれを差し引いて給与所得は、11,600,000円となります。
>不定期アルバイト収入が年間約300万円あります。
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こちらは、給与所得と雑所得が混在していると思います。『源泉徴収票』をもらっている分が給与所得、『報酬支払調書』をもらっている分が雑所得となります。(雑所得はもらわれた金額がそのまま所得となりますが、必要経費を計上することが可能)
もしも、アルバイト収入がすべて給与となると、1,700万円の給与収入に対して給与所得は、14,450,000円となります。
実際の課税所得は、これからさらに社会保険料、生命保険料控除、配偶者控除などいろいろな所得控除を引いた金額となりますので課税所得は約1,300万円を切るくらいでしょう。
確定申告書の『課税される所得金額』を見てください。

そうすると、MSZ006Sさんの所得税率は33%ととなり住民税10%との合計43%が税金ということになります。
所得税最高税率の40%まで(総所得1,800万円以上)には、給与支給額でまだ673万円の余裕があります。

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