相続

koizumiさま

はじめまして、文面を拝見しました。
これまでもFPさんに相談されているようですね。

FPにも不動産に強い方やそうでない方もいますが、今回の場合は、
不動産に強いFPや税理士、不動産業者そして建築家がチームとして一緒に
関わる体制を作るのがベターだと思います。

私達専門家も専門分野以外はその専門の優秀な仲間とチームを組んで、
プロジェクトに挑みます。

今回の相談内容も、チームでじっくりと多角的に見るのがベターでしょう。
メリットは、今まで考えた事のない方向性が出る可能性があること。
デメリットは、時間がかかる事です。

チーム体制を整えるのでしたらいつでもご協力できますので
言ってみてくださいね。

八納啓造 拝

koizumiさん こんにちは。

ご相談内容ですが、ファイナンスの面では、プライベートなことまでかなり突っ込んだ上での対応策が必要ですので、建築家よりも、ファイナンスのプロ、つまりファイナンシャルプランナー(いわゆるFP)さんにご相談するのが得策かと思います。

ただ、一般に言われておりますが、
''「相続にウルトラCは無い」''
と言うのを頭に置いておいた方が良いかも知れませんね。

家と言うことだけに限って、一般的に言えるのは、「相続時精算課税」を適用して住宅を取得するのが方法の一つですが、ただしこれは、相続財産が、控除範囲内(基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」)を大幅に蹴ることがない人が有効であります。

ご相談内容を拝見すると、相ではない様に見受けられますので、その場合は、親が住宅を取得し、相続までにその住宅の評価額が下がる方が、節税効果は高いと思われます。

ただし、その場合、法的な評価ではなく、実際の不動産価値から見た評価が落ちる様な住宅では、本末転倒ですので、しっかりとした資産価値のある十悪にする必要があるといえます。

ご参考になれば幸いです。