新会社法の施行でM&Aが増加する？

個人的には会社法の施行がM&Aの件数を増加させる要因となっているとは思いません。
ただ会社組織の多様化と、定款による会社運営ルールが
詳細に決められるようになったことで、企業の意思決定が迅速に行われるようになったことが多少が寄与していると言えなくもありません。

敵対的買収は少なくとも当該会社の株式を所有している人に株式の売却の意思がなければ成立しません。ということで株式市場に過半数の株式を流通させていて、かつ安定株主が存在しない公開会社にとって敵対的買収は脅威です。
また、非公開会社であっても、株式の譲渡制限がない会社は株式の売買は市場を通さず自由にできるので、その気になれば敵対的買収の対象となり得ます。現実的にはそういう事例は少ないですが。。。
株式の譲渡制限がある会社は、既存の株主が株式を売却する際、あらかじめ取締役会等の承認を得る必要があり、敵対的買収であれば、承認を得られることはまれでしょうから、敵対的買収は成立しにくいと言えます。

昨年５月に新会社法が施行されましたが、その施行とは特に関係なく、M&Aの動向としては、増加しているようです。
そもそも、M&Aのための制度としての株式交換（既存の株式会社または合同会社［A］に対し、Bの株主が有する全株式が移転してAがBの完全親会社となるもの）などの制度は旧商法（旧会社法）の時代においても相当程度整っていました。 従って、新会社法の施行により、特にM&Aが増加することは特に現在のところないようです。ただ、新会社法により注目されているのは、三角合併です。これは、消滅会社の株主に対し存続会社から金銭が交付されるものではなく、親会社または関係会社の株式が交付されるものです。これにつき、外国会社が関係するものも新会社法で認められましたので（これに関する会社法の規定は２００７年１月現在ではまだ施行されていません）、これによっては、上場している企業に対して、外国会社からのM&Aが増加するかもしれません。
株式公開をしていない企業の場合には、新聞などで話題となる敵対的買収などのM&Aは関係ありません。敵対的買収などは株式を公開している会社で問題となるものですから、株式公開をしていないベンチャー企業の場合には、株式公開をした後に気にすれば足ります。
ただ、株式公開をしていない企業でも、ビジネスモデルがよく今後伸びそうな会社の場合、他の会社からM&Aの話が来ることがもあり、オーナーがそのような会社を売却することもよくあります。ですから、株式公開をしていないとしても、M&Aについては勉強をしておいて損はないと思います。