米国DMCA法に準拠について

porrossさん、こんにちは。

porrossさんが検討中の米国での「メディアサービス」はインターネット上でのコンテンツの配信や紹介と想定してお答えいたします。

米国のDMCA法（デジタルミレニアム著作権法）は、「コピー防止機能回避を可能とする仕組みの制限」や「著作権侵害の可能性があるコンテンツの即時削除の容認」に特徴があります。

従って、DMCA法に則り運営するための準備としては、コピー防止や著作権保護の対応を取れる体制を整えて、その旨をweb上に適確に記載する必要があります。

米国は訴訟が多い国です。Web上の表記方法や著作権侵害の削除要求に対するアクション一つ取っても、対応を誤ると巨額の訴訟請求を受けるリスクがあります。

ご推察されているとおり、代理人としての法律事務所や著作権事務所と顧問契約されることも訴訟リスクに備えるためには必要と思われます。

費用的には、事業規模や契約範囲によって異なり一概には言えませんが、米国企業が顧問弁護士等の専門家に支払う相場の費用が掛かると考えておいたほうがよいでしょう。

いきなり米国現地の法律事務所等にアプローチするのもハードルが高いと思いますので、まずは公的機関の海外展開支援サービスを活用してはいかがでしょうか。

米国現地でDMCA法などの著作権関係に強い法律事務所等の専門家の紹介を受けることをお勧めいたします。


中小企業基盤整備機構 「国際化の支援」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html

東京商工会議所 「海外ビジネス相談」
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/

日本貿易振興機構（ジェトロ） 「海外での事業展開をお手伝いします」
http://www.jetro.go.jp/support_services/fdi/

公益社団法人著作権相談センター 「相談室・資料室のご案内」
http://www.cric.or.jp/counsel/index.html


porrossさんのご成功を祈願しております。