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対象：不動産売買
回答数： 1件
回答数： 2件
回答数： 1件
初めて質問します。
現在タイトルにある、物件の話し合いを業者としてます。
いざ契約前になり、契約書を見ると、「不動産売買・工事請負契約書」１冊を提示されました（説明は受けておらず、心配なので、手元で見ているところ）。
心配な点として、
１）本契約書内に「設計重要事項説明書」があります。これは普通に含まれているものでしょうか？
２）本契約書に設計図面類が１枚もなく、業者の一般事項・内部仕上表・外部仕上表（なぜか、基礎工事は記載なしですが）建築請負ではないので、必要ないのでしょうか？
３）そもそも上記の１冊の契約書が普通なのでしょうか？
ついでに、工事請負契約書の特記事項に「大震災の発生等、経済情勢等に激変が起こった場合、決定済みの仕様書から変更の可能性があります。その際、建築材料の不足・急騰など建築工事に支障をきたすため、本契約金額の有効期限は３ヶ月間とする」とありますが、これは普通でしょうか？
konikurasiさん （ 愛知県 / 男性 / 43歳 ）
回答：2件
専門家建築条件付土地の売買契約
アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。
さて、ご質問の件ですが、順を追ってお伝えします。
まず、１番目について。
これは建築士法に関連するもので、設計事務所などの建築士が説明するものです。
工事請負契約の際に説明があります。
次に２番目について。
これは建売でも請負でも必要です。
正確な契約を行う業者であればいいのですが…
３番目について。
こちらは普通ではありません。
どういう契約形態なのか不可解です。
最後の件について。
時々みかけます文言です。
業者に有利な文言ですので注意すべきです。
以上が概ねの回答になります。
内容的は不可思議な点が多いので、契約前によく内容をチェックされるべきでしょう。
尚、有償にはなりますが、契約書などの詳細のチェックなどをご希望でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。
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■お問い合わせフォームはこちら
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以上、ご参考になれば幸いです。
アネシスプランニング（株）
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電話：03-6202-7622
メール：info@anesisplan.co.jp
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回答専門家
- 寺岡 孝
- （東京都 / お金と住まいの専門家）
- アネシスプランニング株式会社 代表取締役
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森田 芳則
不動産コンサルタント
-
建築条件付き土地売買について
不動産コンサルタントの森田と申します。
「konikurasi」様のご質問内容を拝読し、実際に契約書の内容や業
者の方に意向を確認しないと判断できない部分はありますが、一般
的な方法と経験則から予測し得る範囲の内容でお答えします。
一般的に建築条件付き土地売買では、土地の売主またはその指定す
る建築業者と一定期間（３カ月程度）以内に請負契約をすることを
前提に売買契約を締結します。
仮にその期間内に請負契約が結ばれない場合は、土地売買契約を解
約するという特約が付くことなります。
もし建築条件を外して売買するす場合は、土地金額を高く設定して
行うことも見受けられます。
その他、間取図等が決まっていない段階で土地売買契約と請負契約
を同時に結ぶとすれば次の様な場合が考えられます。
１．請負業者の標準仕様と標準単価が決まっていて施工事例がある。
２．標面床積準（例：３０坪）と標準価格が決まっている。
３．標準の規格に対し増減がある場合に基準単価が決まっている。
４．そのような取引が慣例化されている。
ご質問の内容からすると、上記の後者の内容に近いと思います。
この場合でも次の内容の認識があることが必要だと考えます。
１．土地の買主（請負の発注者）が建物の床面積、金額、仕様の説
明等を受けて、それを了解していること。
２．面積、仕様等の変更があった場合の説明を受けて、それを了解
していること。
３．その他不測の事態が生じた場合の対応が明記されていること。
上記の様によく認識されて契約をされることが必要でしょう。
また、売買契約書と請負契約書は別の課税文書と考えるのが一般的
であり、少なくも私の調べた範囲では一体化された契約書の認識は
ございません。
県庁の不動産業課、建築指導課等（部署名はご確認ください。）の
部署にご確認されてみることをお勧めします。
また工事請負契約書の特記事項については、あり得る保全内容と考
えます。
何れにしろトラブルにならない方法をご選択ください。
（現在のポイント：-pt）
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