給与を開業を機に事業所得としてもらえるか？

芳雅優啓様、こんにちは。

「個人事業主として独立後、現在給与として受け取っている金額を報酬として受け取れるか」というご相談ですね。
夢である独立開業に向けて頑張っておられるお力になりたいと思います。

以下ではお尋ねの個人事業主として独立後に給与を報酬として得られるかという点、考えられる障害と注意点についてお話し致します。

１．個人事業主として独立後に給与を報酬として得られるか
まずはお尋ねの「給与として受け取っている金額を報酬として受け取れるか」ですが、退職し、その後独立業者として同じ仕事を行うこと、それ自体には制度上の制約はありません。従って基本的には先方の合意さえ得られれば可能です。

一般的に、先方（「顧客」）の側からみた場合、自社の社員と同じ仕事を与えられるとしたら、雇用にかかるコストや義務に比して外部の業者に外注するほうが安く調整も容易であるという意味では、有利になります。

２．考えられる障害
不利益が生じるケースとして以下のようなものが考えられます。

・外注できる仕事が限られてくる場合
IT業界などに多くみられる多重請負で顧客がそのまたお客さんと請負契約や委託契約で仕事をしている場合などで、上位のお客さんが再委託の禁止や個人事業主の使用の制限を設けていることがあります。

また外注すべきではない業務もあります。特殊なノウハウを使って行う仕事など、自社の競争力の源泉に関わる仕事は一般的に外注を嫌うものです。

・外部の業者を使うことにより事務コストが増加する場合
先方が資本金1千万円超の事業者で、かつ事業として製造・修理・情報成果物作成・役務の提供を行っていて、その一部を芳雅様に委託される場合、先方と芳雅様との関係は下請法の定める「親事業者」「下請事業者」の関係となり、先方には書面の交付義務、取引記録の保存などの義務が発生します。
現在、他に同じような立場で仕事を出している先がない場合、先方では制度の学習や管理に関わるコストが増える場合があります。

・個人事業主との取引自体を行っていない場合
会社によってはトラブルが生じた時の保障能力や社会的信用の問題で個人事業主への外注そのものを避ける場合もあります。

こうした事情がなければ、現在の給与と同額を報酬として受け取りたいという話を持ちかければ応じてもらえるのではないでしょうか。

補足に続きます。