投資信託の特別分配金は国民健康保険に影響しますか？

uranchan様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

投資信託の特別分配金が、国民健康保険に影響するかをご心配されているのですね。

ちなみに、特別分配金は、単なる元本の払い戻しの位置付けで、所得（もうけ）ではありませんので、所得税は非課税の取り扱いです。

住民税も同じ取り扱いなので、一般的な話として、国民健康保険には影響しません。

譲渡所得の部分は、個別の事例や計算について、ここでお答えすることはできないのですが、一般的な解説をすると、公募株式投資信託（上場株式等）の譲渡所得は、「申告分離課税」の取り扱いになり、総合課税の対象とはなりません。

参考：国税庁・総合課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

したがって、総合課税の所得と合算して、還付を受けるということはできません。

ただし、公募株式投資信託の収益分配金（課税のある普通分配金）については、特定口座内の源泉徴収で完結させるのではなく、確定申告を選択し、総合課税扱いの配当所得として、総合課税の他の所得と合算して申告することもできます。

この場合、源泉徴収済みの税金の還付を受けられることがあります。

ご参考です。

uranchanさん。ＦＰで国民健康保険料対策が得意分野の杉浦恵祐です。

国保料は、所得、資産に関係なくかかる均等割、平等割等の「応益割」がありますが、前年の世帯所得が一定水準以下の場合には「法定減額」が受けられ「応益割」が安くなります。その法定減額の最大の減額を受ける基準が「住民税上、市町村が把握する所得が３３万円以下」になります。

uranchanさんが確定申告して市町村がつかむuranchanさんの所得が、この投資信託の所得しかないと仮定すると、配当所得１６万円＋株式譲渡所得２．５万の１８．５万ですので、３３万以下に収まり、昨年と同様の法定減額が受けられますのでご心配要りません。
（特別分配金は森本先生のご説明とおり所得ではありません）

今年確定申告すると、ご親切にも来年税務署からハガキ等で電子申告のお勧めが郵送されてきますが、ハガキ等がきたからといって、確定申告の義務がなければする必要はありません。
源泉徴収ありの特定口座内の配当所得や株式譲渡所得が、何百万円、何千万円あろうとも、平成２４年は１０％の天引き、２５年は１０％＋所得税復興増税分の天引きで済ませば申告不要ですから、あえて申告して税金の還付を受けなければ、国保料には関係ありません。
（税金の還付額と国保料の増加額を比較して有利な方を選択することになります。）