ネット販売時の仕訳について

miyafarm様

はじめまして、公認会計士・税理士の岸井幸生と申します。
1週間以上前のご質問ですので、すでに解決されていれば、どうぞご放念ください。


ご質問文に記載の仕訳で大きな問題はないと思います。
お気にされている送料の扱いもこれで構わないと思います。


敢えて、細かい点を挙げますと、


・（２）「預り金」は不要です。
→代引き手数料はお客様負担であり、送料と違って当方が預かったり立替えているわけでもないためです。預り金を消すことにより売掛金も2,735円になります。

・決算時の処理
9/1が12/1だったとすると、決算時（12/31）には、「商品発送済・代金未回収」の状態になります。
この時、（１）ですと売掛金が2,735円残っていますが、そのうち735円は売上代金ではないため、「売掛金」から「未収入金」（または「立替金」）に振替えます。
さらに、販売ページを運営している業者に支払う680円について、これを12/31までの商品販売手数料と考えると「サービス提供済み・代金未払い」の状態になります。したがって、
（借方）支払手数料680円（貸方）未払金680円
という仕訳を行うことができます。
これを行うことによって多少の節税になります。
なお、決算時の処理は毎期同じ処理をしていく必要があります。

以上、ご参考ください。
ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合せ下さい。

miyafarmさん、こんにちは。

すでに公認会計士・税理士の方から回答が出ていますので、補足的なことを説明いたします。

ネット通販などで委託販売をする場合、送料などを売上高に含めるかどうかが問題になってきます。

売上高に含めた場合も、送料などを費用として計上できますので、利益については、売上高に含めない場合と変わりません。
しかし、消費税の非納税対象者の基準について考慮してみると、売上高1000万円以下というように売上高で判定されます。売上高が1000万円近辺であると送料等を売上に含めた場合、仕訳の仕方によって消費税納税対象者になる場合と、消費税納税対象者にならない場合がでてきます。また、売上高が1000万円を超え消費税納税対象者である場合は納税金額に差が出ます。
下記、国税庁の消費税基本通達の10－1－16で、配送料等を商品等の対価の額と明確に区分している場合は、配送料等を売上に含めなくても差し支えないということが明記してあります。この通達に従って仕訳することで、節税効果が得られる可能性が高まります。

消費税基本通達
（別途収受する配送料等）
10－1－16 事業者が、課税資産の譲渡等に係る相手先から、他の者に委託する配送等に係る料金を課税資産の譲渡の対価の額と明確に区分して収受し、当該料金を預り金又は仮受金等として処理している場合の、当該料金は、当該事業者における課税資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えない。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm

仕訳については、実際に始めてみるといろいろと分からないことが出てくると思います。
お近くの税務署でも質問に対応してくれますので活用をご検討下さい。

miyafarmさんのネット通販のご成功をお祈りしております。