同居していた男性が窃盗を・・・

yakokittyさんのご質問に行政書士・CFPの新谷がお応えします。
まず、現在弁護士さんを立てての仲裁中と言う事ですのでセカンドオピニオンとしてお聞き下さい。

内容証明郵便の送達後に一部弁済がありますので、債務の存在に疑義はないでしょう。今月末に残額を弁済する事になっていますが、公正証書などで返済内容を確定しておく必要があるかも知れません。

公正証書の作成により、簡易な手続きで裁判手続きを経ないで、給料や財産の差し押さえ手続きが可能になりますので、相手方の「将来の財産」にまで担保をかける事でよりyakokittyさんの財産が返済される可能性が高くなるでしょう。

今回のケースでは民事の前段階の手段としての位置付けになるかと思います。紛争の成熟度合いによっては、解決手段としてベターではないかも知れませんので、担当の弁護士さんとご相談の上で早期の解決をお祈りしています。

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行政書士の若山和由です。よろしくお願いします。
因みに、その男性の所在等は把握されていらっしゃいますか？弁護士さんも仰っていらっしゃるように、裁判を起こして云々としますと、費用がかかる割には、お金が戻る可能性も被確定ですし、刑事で告訴したとしたら、相手の身柄は拘束できますが、盗まれたお金や商品は戻りません。
となりますと、この様子では、相手も返金の用意はあると思われますので、どのように返済をしていくのか聞き取りをした上で、返済方法について書面でまとめてもらった方がいいでしょう。
詳細については、その担当弁護士さんにご相談をなさって、改めて内容証明を送付するのか、他の手段をとるのかは考慮なされたほうがよろしいかと存じます。