外資系企業の移転価格税制について

Ricakoさん、こんにちは。

まず移転価格税制の概略を簡単にご説明いたします。親会社と子会社のような関連者（支配関係にある外国会社）の間での利益の移転を防ぐために移転価格税制が設けられていますが、移転価格と判断された場合、国際的二重課税が発生します。

それを避けるためにそれぞれの国の当局は二重課税の排除を目的として相互協議を行い対応的調整がされますが、当局による調整結果は予測が難しく、また日本が相手国と租税条約を締結していない場合は対応的調整ではなく、法的な手続き（異議申立、審査請求、訴訟）によるほかなく、手間と費用がかかってしまいます。

この移転価格課税リスクをあらかじめ回避するために事前確認制度（APA）があり、一当事者とその所在する国の当局のみで行うユニラテラルAPAと、当事者双方がそれぞれの国の当局と行うバイラテラルAPAがありますが、日本の事前確認制度は「行政指導」としての事前確認にとどまり、後で更生処分等の所得再計算が行われることもあるようです。

これらを踏まえると以下のような回答になります。

１．ユニラテラルAPAを本社所在国でする場合は日本支社では関係ないですが、ユニラテラルAPAを日本で申出する場合とバイラテラルAPAの場合は、日本支社でも申出する必要があります。「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出」は、移転価格課税リスクを回避するための任意の対策なので、必須ではないことになります。ただし、後で税務当局により移転価格と判断された場合は、二重課税の対応的調整の手間が掛かるというリスク、また納得しにくい移転価格となるリスクもあります。

(補足に続きます。)