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対象：不動産売買
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西垣戸 重成
不動産コンサルタント
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売却不動産の場所によります
ＳＫＴＵ 様
住まいのコンシェルジュの西垣戸 重成と申します。
国内不動産の売却により利益がある場合には、所得税（国税）と住民税（地方税）の両方が課税されます。
住民税の納税先は、売却不動産が所在する県及び市町村です。
なお、相続税を納めており、かつ相続発生から３年と１０ヶ月以内の売却となる場合には、一定の条件のもとに相続税額（全額または一部）が譲渡費用の経費として認められる可能性があります。
計算方法等を含め確かなことは税務署にご確認ください。
簡単ですが以上です。
評価・お礼
ＳＫＴＵさん
2010/10/12 20:07不動産が所在する市町村ですか。わかりました。
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