完全な所有権移転ができない物件の取り扱い

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

個別の法的解釈についていは、司法書士、弁護士等の専門家へご相談下さい。

相続登記が未了で、その相続人と連絡が取れない場合、
法定相続分での登記は出来ますが、
その後、その方の持分についての所有権移転登記ができません。

今後の対応としては、
1.なんとか相続人を探し出してサインをもらう。
2.家を修復して、賃貸に出す。
3.事情を理解してもらえる人にそのままの状態で売却する(時効取得が前提)。
4.そのまま保有して時効取得を待つ。
5.市区町村等に引き取ってもらう。
等の方法があります。

不動産にも時効取得があります。
所有の意志を持って、公然と占有することにより、
善意で10年、悪意(他人のものであることを知っていて)で20年間
をもって不動産を時効取得できる場合があります。

現状では、1.が難しいとのことなので、
現実的には、2.もしくは4.の対応となることが多いと思います。

個人的な経験で、相続登記未了の状態で、
共有者(1/2保有)である亡くなった外国籍の配偶者の法定相続人を
いくら探しても見つからなかった場合がありました。
保有しているだけでも固定資産税がかかるので、
なんとか処分をしたいと共有持分の所有者から頼まれて、
3.で処理をしました。

その際、管轄の市役所にその物件をただでもらって欲しいと頼んで断られました。
最終的には、地元の司法書士に言い値で購入してもらいました。
ざっと相場価格20分の1くらいの金額で、何度も頼み込んで、
なんとか買ってもらった感じでした。

実際問題として、
完全な所有権移転登記ができな物件を購入する人は
まずいないといって良いと思います。

今回のケースも、
保有していて問題が起こることはまず有り得ないと思いますが、
現実的には、2.もしくは4.の対応を検討することになるのではと思います。

少しでもお役に立てれば幸いです。