共有名義者の取り扱いについて

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

住宅ローンを使用して、共有名義で不動産を購入する場合、
共有名義者の取り扱いが金融機関によって異なります。

一般的に、共有名義者は、
　1.連帯債務者(通常は、連帯保証人を兼ねる)
　2.連帯保証人
　3.担保提供者
のどれかに分類されます。

今回、ご主人の住宅ローン申込みにおいて、「じゅった」さんがどの立場で
署名・捺印をしたのか申込書を確認してください。

さすがに、1.の連帯債務者ではないと思いますが、
2.の連帯保証人になっていた場合は、
ご主人の支払義務と同等の責任が「じゅった」さんにもあります。
法律的には、金融機関は、ご主人の滞納を「じゅった」さんに直接
請求できることになります。

仮に、連帯保証人であれば、その個人信用情報も参照され審査の対象になります。
また、収入合算が前提であれば、源泉徴収票等の収入資料も要求されます。
申込書からだけではどの立場なのかわからなければ、
銀行に直接電話して銀行の担当者に聞いてみても良いと思います。

昔は、共有名義者が、連帯保証人になることを実質的に
金融機関から強要されていたことがありました。
最近は、単なる担保提供者として、抵当権設定の同意だけを
承諾してもらうようになってきていると思います。

参考までに、住宅ローンの債務者がご主人単独であれば、
ご主人に万一(死亡、もしくは死亡と同等の高度障害)のことがあれば、
団体信用生命保険によって債務が支払われますので、
あまり心配はいりません。

まずは、住宅ローンの申込書を確認してください。

少しでもお役に立てれば幸いです。