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専門家
株取引の税金について
こっきさん
こんにちは、税理士の大黒崇徳です。
特定口座は居住者しか利用できないため、特定口座から一般口座に移行されているかと思います。
非居住者の場合、株の譲渡益課税について日本国内に恒久的施設（下記参照）があるかないかで取り扱いが変わってきます。
国内に恒久的施設がある場合は、居住者と同様に確定申告が必要となります。
国内に恒久的施設がない場合は、株による譲渡益があっても原則課税されません。
また、こっきさんの居住国と日本との間に租税条約があれば、租税条約が優先され、上記と異なる取扱いとなる場合がありますので租税条約があるかどうかを確認してください。
なお、恒久的施設とは、下記の３つをいいます。
?国内に支店、工場、その他事業を行う一定の場所
?国内で建設等の作業または作業の指揮監督の役務提供を1 年を超えて行う
?国内に自己のために契約を締結する代理人等
もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。
回答専門家
- 大黒たかのり
- （ 東京都 / 税理士 ）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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この回答の相談
特定口座ありで取引をし、海外移住の場合(転居届けを出している場合)、税金や確定申告はどうなるのでしょうか…？
一般口座の場合は問題ないのでしょうか？
こっきさん （東京都/20歳/女性）
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