不動産を個人で買うか、法人で買うか　(税務的な補足)

　担当の会計士の方がいらっしゃるようなので、既にご承知かもしれませんが、税務的な観点から若干補足させていただきます。

　結論的には、個人で購入して会社へ賃貸すれば、法人側で多く経費を発生させることが可能になりますし、個人にとっても、給与以外にも収入ができることになります。
　一方、個人に不動産所得が発生し、余計な税金を払う可能性もあります。このような仕組みのほうがよろしければ、個人で購入されたほうがいいです。
　
　特に何もなければ、法人で購入したほうがいいかと思います。


　では、もう少し、細かく見ていきたいと思います。

　個人で購入し会社へ貸与した場合、給与以外に会社から賃料収入が不動産所得として発生します。一方、経費として、減価償却費や固定資産税、火災保険料、ローンの利息等が計上することができます。この不動産収入から経費を差引いた金額が課税所得とされます。

　個人の場合、青色申告をしていれば、青色申告特別控除として所得から一定金額を引くこともできます。ただし、青色申告特別控除は、事業的規模(5棟10室と言われるように、戸建で5棟、アパートの場合10室以上の不動産を保有している場合等をいいます。)となっていなければ65万円ではなく、10万円となりますので、あまり大きなメリットではないかもしれません。
　
　なお、賃貸用の不動産には住宅ローンの特別控除は使用できません。

　
　一方、会社としては、直接購入よりも、経費を多く計上できますので、利益を圧縮したい場合などは有効かもしれません。
　
　しかし、個人の税務申告や毎月の振込等を含め、事務作業が増えて煩雑になります。
　
　なお冒頭で、給与所得以外に不動産所得を得られると書きましたが、賃料のかわりに給与を上げることができるのであれば、給与を上げればいいですし、給与の方が給与所得控除がとれるために有利です。　(ただし1人オーナ会社の場合は話が若干違ってきます)