住宅完成保証制度の利用

まこマコさんこんにちは
パルティータ建築工房の森岡です。

私の事務所で設計し、監理中(工事中)、あるいは竣工引渡以降に、工事した工務店が倒産したことは、まだないのですが、設計が完成し、複数の工務店に見積合わせをすることが決まり、ある1社に図渡しをする時に、「実は、当社は倒産したので、受けられません」という際どい体験があります。
本命と思っていた会社だけに、数ヶ月タイミングがずれていたら、大変なことになっていました。
私の廻りの設計者で、正に工事中に倒産した事例も見ています。


工務店は、工事契約を締結して工事するのですから、工事中に倒産した場合でも、完成する義務があるのですが、一般的には、多くの負債をかかえて倒産するので、事実上工事を完成することも、支払った金額を返済することもできなくなることが少なくありません。

倒産した時点で、工事の進捗(どこまでできたか:出来高)より多く支払っていた場合、(支払額-出来高)の額を建主は損失を被ることになります。


このような事態を防ぐために、住宅完成保証制度という保険制度があり、損失した差額を保証したり、継続して工事する会社をあっせんします。
住宅保証機構を始め、民間を含め、いくつかの団体で行っています。

完成保証制度を受けるためには、財務状況等を機関に提出し、登録された工務店でなければなりません。

支払い方法等の規定があり、必ずしも全額補填されるわけでないので、規定をよく理解する必要があります。

工事後、10年間の構造体、雨漏りを保証する、住宅性能保証制度もあります。