厚生年金に加入出来ない場合の年金対策

私的年金は様々ありますが、公的年金等に共通のメリット(掛け金が所得控除されるため所得税、住民税を下げることができる)を活かせるものを考えると良いでしょう。

例えば、国民年金基金です。
国民年金の上乗せと考えてください。国が運営していますので信頼度は高いです。掛け金は全額所得控除されます。口数を増加させることが可能です。万一、支払いに困れば口数を減らしたり、支払いを一時中断することもできます。その際、生命保険のように自動的に解約になりペナルティーが課されるようなことはありません。65歳からの給付です。

例えば、確定拠出年金個人型です。
掛け金は全額所得控除されます。運用先は自分で選択します。運用に慣れていない場合は元本確保型の定期預金のみで運用していくこともできます。運用がうまくいけば受取額も増加します。掛け金は上限が月額6万8,000円です。ただし、国民年金基金の掛け金と合算した額になります。銀行、証券各社がプランを持っていますので資料を取寄せられると良いでしょう。まだお若いのでリスクをとって運用することも可能でしょう。原則60歳からの給付です。

例えば、もしMIZUNO様が現在の会社の役員さんでしたら、さらにお勧めは小規模企業共済です。役員、オーナーさんの退職金とお考えください。これも全額所得控除できます。独立行政法人が運営していますので、一般事業会社であれば必要な手数料等が発生しませんのでメリットが大きいです。掛け金は月額1,000円から7万円までの範囲で選べます。事業を止めたとき、65歳時等に受けられます。

月々の積立金額につきましては、ファイナンシャルライフプランを立てられて60歳、65歳時にどの程度の金額が必要になってくるかを考えて決定されるのがよいかと思います。