対象:不動産売買
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43条但し書き
アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。
「43条但し書き」については悩ましいですね。
さて、この内容では土地の売主が業者なのか、一般の方なのかで判断がしかねますね。
いずれにしても、契約された土地は、本来接道していないと推測されます。
但し、この「43条但し書きの特例」を利用して建物の建築確認が取得可能だ、という条件で売買し
たのでしょう。
こうした建築確認の許可条件について、重要事項説明や契約書で説明がないのであれば、法令に抵
触する可能性がありますね。
そうなれば、業者の責任が問われ、逆に買主側に損害が発生したのでペナルティ付での解約も考え
られますので契約書等の内容を確認してみて下さい。
ここで43条但し書きの特例について。
そもそもこの特例は、接道条件を満たせない土地での建築を一定の条件を満たせば許可する制度。
その条文に「…特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の
同意を得て許可したもの…」とあります。
つまり、行政が「本来は許可不可だけど、こういう条件を遵守したらOKしますよ〜」ということで
す。
今回のケースでは、「近隣に対する安全上の問題があるのでそれを是正して下さい」という条件が
付いていると思います。
大阪府では、この判断に関する許可基準を出しています。
もし、内容的に厳しいものであれば、行政側と協議して折り合う点を見つけることをお勧めいたし
ます。
過去に都内の案件で、都安全条例により、近隣に影響を及ぼすから擁壁による防護壁を作らないと
許可しないという事案がありました。もちろん、土地の利用制限もあり費用等はすべて建て主持ち
でしたね。
以上、ご参考になれば幸いです。
詳しいご説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。
回答専門家
- 寺岡 孝
- ( 東京都 / 建築プロデューサー )
- アネシスプランニング株式会社 代表取締役
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住宅を建てようと土地の購入手続をとりました。
不動産業者と契約を交わしたのち、43条の但し書きについて大阪府庁の指摘があり、土地面積のかなりの部分を斜面として、ブロック塀にかかる圧力を軽減し… [続きを読む]
koguma70さん (大阪府/40歳/男性)
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