アパート経営は「節税効果」と「現金収入」が”命”!

*■メリット■
本来アパート経営は未利用地・遊休地・非効率な土地活用に対して共同住宅を建てることを基本としています。ですから、立地によってはアパートでなくて店舗や駐車場でもOKです。ただ、一般的にはアパートが管理・運用するのが簡単だと考えられています。
''「節税効果」''・・・貸家建付地・借地割合・借家権割合などで評価額が低く抑えることができ、借入金を上手く利用するなどして相続対策にも寄与できるなどのメリットがあります。
''「現金収入」''・・・入居者の確保が出来れば、安定した毎月の収入が見込める(→はずです)。

*■リスク■
現在、俗に言うサラリーマン家主や、ファンド家主が所有する多種多様+多数の貸家があり、旧態依然のアパート経営は必ずしも成功するとは云えない状況です。
端的に云えば、供給過多と入居者の嗜好の多様性があって、''アパート経営にも経営者の手腕''が必要だということでしょうか。
また、''「節税効果」''については、長期的に見れば徐々にその効果は薄まっているように考えられるし、、現在の税制が10〜20年後と続いているとは言い切れないので、そのリスクと戦うために別の観点(金融商品との兼ね合いや、法人設立した場合の経済効果など)も含めて試算する必要もあると思われます。

**無くなった節税効果その1:今から20数年前のこと、ワンルームマンション投資が絶頂だったことを受けて、税制面の”損益通算制度”を見直し、現在のような部分的損益通算制度に改正されました。お蔭で、マルコーやスギヤマなど大手マンション業者は倒産しました。

**無くなった節税効果その2:その昔、相続発生が近くなると慌ててアパートを建築する人も相続税対策が出来たらしい。さすがにそれはアカンやろと言うことで、その後は入居者が半分程度確保、またその後は一旦満室状況にならないと相続税対策に効果が認められないなどの流れがあるようです。