年金受給に関する私の個人的経験を御披露します

　私、''田辺コンサルタント''が''個人事業主''(青色申告)から「''法人成り''」した経験をお話します。

　私の場合は、サラリーマンを満六十歳までやっていました。そして六十歳で定年退職して''個人事業主''「法定登録田辺技術士・中小企業診断士・労働安全コンサルタント事務所」を開業しました。

　――　その際、直ちに法人にするという選択もありえましたが、これを避けました。法人にすると厚生年金加入義務が発生する理解していたからです。加入すると受給できないばかりでなく、逆に保険料を支払わなければなりません。

　一方、''個人事業主''は5名以上の従業員を雇用していると加入義務が発生すると理解していました。開業時点ではその規模に達成していませんでしたから、加入義務は発生しませんでした。

　――　特別支給の老齢厚生年金
　という制度が当時はありました。厚生年金保険料を払い込んだ人が、給与生活者でない場合は、60歳から65歳までの間、この制度が適用されるものでした。

　――　65歳に到達した時点で法人 有限会社田辺コンサルタント・グループを設立しました。いわゆる''法人成り''でした。この年齢では給与所得があっても加入義務は発生しませんでした。この経緯を、拙著:生涯現役エンジニア　の275ページ「厚生年金受給」の項に紹介しました。

　――　年金保険制度は複雑なのでその道の専門家に、御自分の事情をよく相談して決めることをお勧めします。素人が専門家の意見を少し聞いた程度で決めると後で後悔することになりかねません。

　――　私もコンサルタントですが、「餅は餅屋」と考えて相談しています。私は経理を頼んでいる藤間公認会計士税理士事務所に相談しています。ここは社会保険労務士も抱えていますから。