雇用保険受給中の被扶養配偶者

　すみえさん、こんにちは、社会保険労務士の岡崎です。実務担当者でもよく間違うのですが、税と社会保険では収入に対する取扱いが異なります。基本的に税は過去の収入、社会保険は将来の収入についてみます。よくいわれる税金の配偶者控除の１０３万要件と社会保険被扶養配偶者（つまり第３号被保険者）１３０万要件がそうです。

すみえさんの場合、雇用保険受給終了後は、旦那さんの扶養に入る範囲内で就労される訳ですから、将来の収入見込みとして１３０万円を下回る就労条件でなければなりません。となると月収１３万では、対象外になります。すみえさんのご理解のとおりで月々の収入が108,333円を超えてしまわないように調整する必要があります。政府管掌の健康保険と民間の健保組合では、手続きの際に添付書類が異なることはありますが、被扶養者の収入要件は、厚労省の通達事項（雇用保険法３、Ｈ５保険発15、庁保発４）なので同様の措置を取ります。

次に配偶者控除ですが、失業手当（雇用保険の給付）は非課税となりますので、控除対象配偶者の合計所得金額の計算上、失業手当を含める必要はありません。(所法２、所基通２−４１、雇用保険法１２)

ところですみえさんの手元に、まだ雇用保険の書類が残っていましたら確認してみてください。もし失業手当の基本手当日額が3,611円以下の場合は、さかのぼりで被扶養配偶者の認定が出る可能性があります。つまり国民年金と国民健康保険の保険料が全額返還になる可能性があります。会社の事務担当者は嫌がるかもしれませんが・・・