対象:消費者被害
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Re:お金を貸したが音信不通……
匿名希望 様
はじめまして。きっと信頼なさっていた同僚の方だったのではと思いますが、このような状況になられて、とてもやるせないお気持ちなのではないかとお察しいたします。
お尋ねの「弁護士か探偵」について先にお答えします。
弁護士法により、弁護士は金額や裁判が開かれる裁判所の違いに関係なく、法律相談や交渉・訴訟代理人を仕事として(報酬をもらって)担当することができます。
一方、探偵は、仕事としての法律相談や、相手との交渉、代理人業務が禁止されています。調査だけが可能です。従って、単に相手の居場所の「調査」のみで良いなら探偵でも可能ですが、今後どのような方法で、場合によっては相手を提訴する手続きや訴訟代理人なども依頼したいと考えるなら、弁護士に相談することになります。
なお、簡易裁判所で扱える140万円以下の事件については、「認定司法書士」の資格をお持ちの司法書士なら、簡易裁判所での代理人業務まで可能です。
そこで、弁護士や司法書士などの法専門家の面談相談を予約し、まずは仕事を依頼せずに、助言や意見を聞きに行かれることをお勧めします。
住民向けの無料法律相談を開催している自治体も多くありますので、まずはそうしたサービスを利用するのも良いでしょう。専門家の助言で知識を得た後に、自分で対処できるのかあるいは専門家に報酬を支払って仕事してもらった方が良いかを決めれば良いと思います。
但し、自治体の無料相談の場合、そのまま仕事を依頼できないケースがほとんどです。最初から仕事も頼みたいとお考えなら、弁護士会・司法書士会の相談センターか、弁護士事務所・司法書士事務所に相談する方法もあります。
実際に回収できるかどうかは、法的手段を執ったとしても、相手と連絡が取れるかどうか、相手に返済能力(返すだけのお金)があるかどうかに因ります。弁護士など専門家への報酬や裁判所等への費用、日数などのコストをかけても回収するかどうかは、検討課題のひとつになるでしょう。
また、同僚の方に〇〇円を貸した証明になる書面等も準備します。相手へ請求できる証拠となります。メールやSNSなどでしたら、プリントアウトすることをお勧めします。仮に、相手講座へ振り込んだのであれば、その記録も保存します。
無事に問題解決されますことを、心よりご祈念申し上げます。
回答専門家
- 池見 浩
- ( 東京都 / 消費生活アドバイザー )
- 消費者考動研究所 代表
消費生活の専門家が消費者教育・啓発や消費者志向経営をサポート
消費生活アドバイザーは、消費者・企業・行政の懸け橋として、法律、生活知識、消費者志向経営や環境問題まで幅広い専門知識を持つ消費生活の専門家です。企業・自治体等で培った豊富な実務経験とノウハウで、貴方の消費者力UPと企業活動をサポートします。
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この回答の相談
職場の子にお金を貸しました。
必ず返しますと言われ1年ほど経ちます。
最初の頃は連絡もとれましたが、今では一切無視。会社もバックレ状態で辞め今は何となく
ここに居るのかなぐらいしかわかりません。
お金をかけて弁護士とか探偵とかに頼むしかないのでしょうか?
匿名希望さん (/35歳/女性)
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