管理業務と委託費の適正化検討について

はじめまして、マンション管理士の市川です。

yumio様のご懸念のとおり、管理会社が管理者方式の管理者となっていて、管理組合が開催する会合（定期総会か大規模修繕説明会でしょうか？）にも79戸中出席者３名の状況とあれば、ここは管理業務や委託費適正化のためにも、専門家の助言をうけつつ管理組合として団体的な意思決定を行っていくことをお勧めします。

今回の採用検討が「来年、大規模修繕を控えており心配」といった事項に対するものならば、その選定対象は設計・監理コンサル（いわゆるマンションの大規模修繕を得意とする一級建築事務所）となりますが、「今月に経費節減のために管理会社の担当者に会う予定ですが、その際に同席してアドバイスをしていただきたい」といったニーズならば、マンション管理士が向いています。

設計・監理コンサルでもマンション管理士でも、管理組合は業務委託契約を交すとあれば、総会決議を得ておく必要があります。一方、yumio様は「管理者に立候補しました」とご記載されておりますから、もう既に各区分所有者を代表する「管理者」に総会での選任決議を経て正規に就任されたということであれば、適宜、単発的な助言を受ける要領で益々専門家活用していくことがむしろ必要です。

専門家活用のための支出に関しては、管理規約内の「管理費」（お手元管理規約の第27条あたりに条項があると思います）の定め、ならびに「今期の管理費会計予算」（直近の総会議案書をご参照ください）を点検することにより、支出できる様相が確認できます。よろしければ以下ＨＰをご参照の上、お気軽にお問合せください。また先程の回答と同しく相談無料ですので何とぞご安心ください。

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