自営業の住宅ローンの審査に関して

不動産コンサルタント　＆　FP　の野口です。

ショパン１様が、父上と共に経営している事業＝会社が、2社あること言う状態ですね。

現在A社は、実質経営は休眠状態との事ですが、申告もしていると言うことは、場合によっては事業再開ということが起こせる状態ですね。この場合、銀行は職種や事業再開による利益が出るかどうかの判断をするでしょう。（リスクの可能性）

もし、事業再開をする可能性がない場合は、A社は解散閉鎖されたほうが簡潔でしょう。

B社が、父上と代表取締役となっており(共同代表？）、2年間は順調に推移し、今後も順調で、３期の決算が、上昇基調にあれば、ショパン１様の住宅ローン審査も、物件、自己資金にもよりますがまず審査は通過するものと思います。

但し、新設３年の場合は、業種内容、規模、利益、納税などを含め、この先数年の事業計画を求められるでしょう。

代表取締役、取締役の区分は、実質家業的であれば、神経質になることはないと思います。

逆に、中間で代表取締役から、取締役になれば、代表取締役の父上と、経営に関して歩調が合わず代表権を父上様より、返上を迫られ降格されたと判断しかねません。また、ショパン１様が将来とも事業推進に中心的役割から、外れかねないとの危惧も生まれかねません。従って、この処置は推薦できません。

　ショパン１様がB社の経営が順調であるなら、「絶対の自信」を見せることです。逆に、父上が実質経営権を、息子に譲り（取締役会長になりなど）、ショパン１様一人代表権のある地位とする方がベターです。

　B社の事業伸展と共に、ショパン１様自身の年収も若干でもUPする事です。

いずれにしても、現在の代表取締役は当然登記されているでしょうから、取締役になれば、前記の理由です。取締役兼従業員であれば、なんら変わりません。

更に、従業員（使用人）のみになる（取締役を退任）すれば、まったく話は変わります。即ち、ショパン１様は、B社の経営に責任から逃れられ、中小企業（B社）の１従業員で「給与収入」のみが、参考のとなります。B社が、将来に亘ってショパン１様に少なくとも給与等が支払っていけるかどうかの算定ですが、経営責任者（父上）の年齢や才能が問われるでしょう。---これは起こりえないでしょう。

現状は、ショパン１様がB社の経営の伸展と安定性に全力を注がれ、場合によっては会社が、投資資金などに資金を借り入れる必要性が出てくるかも知れません（それ位の積極性があった方が良い）。会社の財務諸表などに関して知識を高められ、金融機関の質問に的確に答えられるようスキルを高めてください。

事業の伸長と安定にを祈ります。

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