分譲・賃貸混合マンションの購入について

不動産コンサルタントの野口です。

profiling様が購入を検討されているマンションの詳細が判りませんが、一概に「資産性が保てない」から駄目だと判定するには、早計です。

多分、賃貸部分の所有は、分譲会社の所有か、土地（底地）の元オーナーだと思います。

一般的に、新築マンションノ分譲の場合は、デベロッパーに土地の所有者は敷地は全て売却し、それを分譲会社は全部分譲部分に区分所有として持分に応じ譲渡します。

土地所有者が、全部売却しなくても、「自宅分を確保したい」「少しでも資産を残したい」「この土地を離れられない」等が起こる事は良くある事です。ここで、自宅も、資産確保も叶えるのが、デベロッパーです。

この結果、デベロッパーは、敷地の提供の代価として、区分所有の相当分を自宅又は賃貸用マンションとして、提供し残りを分譲用として売却し、１部の土地代や建設費などにあてる。
又は、分譲会社が将来の安定収入を得るため、１部を賃貸用として保有する場合があります。

立地と詳細により、デベロッパーが全部分譲（自己使用）としても、購入者が自己使用するか、賃貸するかは自由ですから、必ずしも分譲＝自己使用とは限らないのです。

逆に、賃貸専用のワンルームなど投資目的に最初から作られていても、自己使用も少なくなく、行政（各区）は定住を促すよう専有面積をある程度広く取るよう条例で規制しています。

賃貸目的のマンションは、所有者と入居者が異なり、日常生活の決まりや管理保全に疎く往々にして、今の賃料収入がはいればと短気の回収に走り、修繕維持のための支出には反対をする人が多く見られ、やや荒れたマンションになり勝ちです。

考えようで、それだけ賃貸としても活用が活発になるマンションであれば、profiling様が、万一そのマンションを退去を考える場合は、売却でなく「賃貸して収入を得る」事が出来るでしょう。それだけ賃貸ように向いているマンションであれば、売却時には「高く売れる」と思います。

　分譲時の全体の配置・間取り、分譲・賃貸の割合、賃貸用の所有者、修繕積立金、積立基金、管理会社、管理組合、長期修繕計画の有無、等を総合的に判断して下さい。
　大きな買い物ですから、専門家の意見を是非採り入れ下さい。