必要な保障額に見直しを・・・

sawaaさん、はじめまして。

広島のＦＰ事務所　マネースミスの吉野です。



万が一の保障を考えるときは、ご質問でも書かれているように遺族年金など公的な保障もありますので、過度な保障は必要ない可能性もあります。


ただ現在は共働きをされておられるようですので、sawaaさんの生活費に対する依存度に対しての保障の準備も必要ですね。


仮にご主人様が亡くなられた場合には、遺族年金が支給されます。お子様が１８歳になった年度末までの支給になります。今後お二人目をもうけられた場合には月額約１１万円の遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取る事になります。

またご主人様のお小遣いや生命保険料などの出費もなくなりますね。


しかしsawaaさんが亡くなられた場合には、遺族年金の支給はされませんので、その分の保証は準備されておくと安心だと思います。
その際にもsawaaさんの支出分は少なくなりますね。



終身保険は万が一亡くなられた時の保障ですので、近い内に無くなられた場合にも死亡保険料が支給されます。
貯蓄をされる場合は、同額が貯まるまでの間は、万が一の事が起これば資産減になりますので、その点も踏まえた上で貯蓄にするか保障を準備するか選択された方が良いですね。


逆を言うと終身保険は、何時亡くなられても死亡保険金が出ますので、解約をしないのが前提となっていることが多いので、同じ保障額でも保険料が安いもので準備されても良いでしょうね。


今後、住宅購入もお考えになっていますね。住宅購入の際には住宅ローンを組まれると思いますが、住宅ローンを組む時に基本的には団体信用生命保険に加入されることになります。

団体信用生命保険に加入した場合には、住宅ローン分の保障は必要な保険から減額する事が出来ます。

今のうちに、住宅購入に向けた資金計画や保障の見直しをされておき、効率的な住宅購入資金準備に回されても良いでしょうね。


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ＦＰ事務所　ＭｏｎｅｙＳｍｉｔｈ

　吉野　裕一

http://moneysmith.jimdo.com/

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