原状での適用はできません。

ありがとうございました。ただ、国税庁のHPで、相続人が単身赴任中である際、当該家屋が生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、相続開始の直前から申告書の提出期限まで居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができますとの記載もあったので、期待していたのですが。。。
しつこい様ですが、やはりどうあがいてもダメなのでしょうか?
一旦母に相続させるというのもあると思いますが、近いうちに相続税法の改正があると、基礎控除額もへるので、出来れば、なるべく私に相続出来ればと考えています。

評価ありがとうございます。

恐らく国税庁ＨＰの質疑応答かと思います。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/08.htm
こちらは、単身赴任で、家族が自宅に残っていることが前提となります。
なお書きで、「相続人の配偶者及び子が、居住しないこととなった場合には、小規模宅地等に該当しません」と記載されています。
したがって、現状、奥様とお子様がご自宅に居住していないのであれば、適用は難しいと考えます。

相続税の改正もご不安なところかと思いますので、
今回、小規模宅地を適用しない場合の相続税と
将来お母様の相続において、改正予定の相続税で小規模宅地を適用した場合の税額を
比較した上で検討するのがよいかと思います。