建売住宅の解約方法

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、宅地建物取引業法の第47条、第47条の２に業務に関する禁止事項という項目があります。

これは、「重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」、「不当に高額の報酬を要求する行為」、そして「手付について貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」をしてはならないとあります。

また、「業者は宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。」、そして「契約の申込の撤回若しくは解除を妨げるため、業者の相手方等を威迫してはならない。」などがあります。

こうした観点から、ご自身の文面を拝読するかぎり、上記の法律に抵触する可能性があります。
併せて、消費者契約法にも同様な内容があり、契約は無効となる場合もあります。

また、ネットの広告に記載された内容が実態と異なる場合には、「不動産の表示に関する公正競争規約」（不動産広告のルール）に反する行為にも該当します。

以上のような法律の見方からですと、今回の事案は業者にかなり非がありそうです。
ですから、通常から考えれば、手付金の返還を伴った契約解除は可能かと思われます。

再度、法的な根拠から解約を申し出し、万一、業者が対応しない場合には、内容証明郵便などの書面にて手付金返還を伴う契約解除の通知をされることでしょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

尚、詳しい説明や当方のサポートが必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。

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