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対象：離婚問題
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専門家
当事者が合意するところで行うこともできます。
旭川の行政書士の小林です。
現行の運用では、基本的には相手方の裁判所になりますが、合意があれば双方の合意する家庭裁判所でも出来ます。
また、２５年春頃には施行されると思われる、家事事件手続法では、遠隔地の問題を解決するため、電話やテレビ電話による調停・審判が行えるようになる予定です。
家事事件手続法
（音声の送受信による通話の方法による手続）
第54条 家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。
2 家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。
回答専門家
- 小林 政浩
- （ 北海道 / 行政書士 ）
- 小林行政書士事務所
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この回答の相談
夫には前妻との間に１０歳の子供がいて、前妻が親権を持っています。前妻は働いているらしいですが収入がいくらあるのかは分かりません。
私には４歳と１歳の子供がいて、夫の年収は４００万円ほど、養… [続きを読む]
翔ちゃんママさん （京都府/31歳/女性）
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