アパート事業

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、状況から察するにアパートが古くなると修繕費用がかかったり、入居率が悪くなり経営状態が厳しくなるので何らかの対策は必要ですね。

まず、質問に関してですが、ごく一般的な考えとしてお伝えすることになりますが、賃貸事業の経費として明確に区分できるものであれば問題はないかと思います。
また、賃貸事業の法人化には確かにメリット、デメリットがあります。
かえって税金がかかって意味がない場合がありますので、事業内容をよく確認する必要があるでしょう。
管理会社を作って事業者と別にする場合もありますが、こちらの場合も具体的な収支等の内容をみて判断する必要があります。

さらに、生保関係も相続財産の内容によってはどうしても必要な場合があります。
私の顧客の方にも、自営の方ですと自身の事業と相続税の関係でかなりの保険料を支払っている方がおりますが、保険料の軽減が難しい方も多いのが実情です。

こう考えると、再度税金対策を考える必要があります。
財産評価をして相続税等の試算することから、賃貸物件の建て替えを順次行い収支の悪化を防ぐことが必要です。
建て替えすることで家賃保証も利用可能ですし、低利のアパート事業ローンも利用し相続税の軽減に効果が期待できるかと思われます。

宜しければ、詳しい説明や個別のご相談をお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。




以上、ご参考になれば幸いです。

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