対象:住宅・不動産トラブル
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田口 継道
建築家
3
市役所の苦情担当部所に直接申し入れを。
現場の状況が確認出来ないのではっきりした事はいえませんが、21棟の開発ですとそれなりの規模の開発とおもいます。通常は事前の説明が必要な事業とおもいます。
通常は工事の事前に周辺の状況を調査してからでないと原因の確定が出来ませんので事前の調査は必要です。早急に現状の記録(事業者名、工事施工者名、写真、工事担当者との記録等)等を持参し役所の苦情担当部所へ出向いて工事の即時停止等の申し入れをしたほうが良い様におもいます。交渉の場では、専門用語等で理解しづらい場合も有りますので、近隣の皆様と相談して、何方か皆様の立場で意見を言ってくれる専門家(法律家、建築家等)と一緒に対応した方が良いとおもいます。事後の調査では、傾いた原因を特定するのは、難しいかもしれません。まずは直ぐに役所に実情を話し苦情の申し入れを直接出向いて(電話連絡でないほうが良い)、したほうが良いとおもいます。レベル調査の基準を遠いマンホールに取る事は別段問題ないです。又確約書でなく、工事協定書等にして役所にも提出してもらい、具体的な保障内容、調査方法等記載したものの方が良いと思います。気がつくままに申しましたが少しでもお役にたてれば幸いです。
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