開業に伴う事項につきまして

はじめまして。

経営コンサルタント、行政書士の松本です。

気づいた点につきまして、
簡単にではありますが、
書かせていただきたいと思います。

通常、個人事業主として開業された場合は、
住所地を管轄する税務署で手続きを行います。
「納税地の変更に関する届出書」を提出して、
店舗所在地を管轄する税務署を選ぶことも可能です。

開業に要した費用のうち、
一定の費用は「開業費」として取り扱われます。
すぐに費用計上せずに、繰延資産として、
償却していくことも可能です。

個人事業主になってからは、
確定申告を行うことになります。
国民年金の保険料などの社会保険料は、
所得控除の対象となります。

被扶養配偶者でいられるかどうかも含めて、
最寄りの税務署の相談窓口に行かれたほうが、
親切に教えてもらえるように思います。

青色申告にするのか。
消費税の課税業者になるのか。
他にも、いろいろな事を考えて、
手続きを行っていくことになります。

個人事業主となってから、
初めての確定申告時には、
税理士が記帳指導を行ってくれたりします。

２月１６日からは確定申告の時期になりますので、
相談窓口が混み合うことが予想されます。

できるかぎり早く、
あなたの貴重な時間を割いてでも、
最寄りの税務署で相談されたほうがいい。
そのように考えております。

取り急ぎ、回答させていただきました。
少しでも、お役に立てていれば、幸いです。


　「さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所」

　　代表者　ＣＦＰ(R)認定者　 松本 仁孝