住宅ローン減税の適用要件

はじめまして。
横浜で不動産コンサルタントをしております宮下弘章と申します。

ご質問を拝見させていただきました。
できれば減税の恩恵を受けられるだけ受けたいですよね。
私も現在まだ住宅ローン減税が続いていますので、
お気持ちよくわかります！

先ず適用要件のおさらいですが、
適用を受ける各年の１２月３１日まで引き続いて住んでいることが
ご存知の通り要件の１つになっています。

【参考：国税庁ページ】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

ここでできるアドバイスとしましては、
やはり、制度をしっかり遵守されることをオススメします。
年明けの住民票異動とは言え、転出日は厳密には年内になります。

住民票異動届け手続きに関し、転出日が本当かウソかを
役所の方がそこで調べるわけではありません。
しかし、税務署職員の方が居住実態の調査をすることがあります。
（ウソの減税申請をしていないかのチェック等）
なので、過去の事とは言え、本当の転出日がいつだったかを
調査できる可能性が全く無いとは言えないでしょう。
（税務署の職員の方が調べないと断言するなら別でしょうが・・・）

税金に関する問題は、
いざ誤れば許してもらえるものでもないですからね。

国民の義務として、納税義務が課せられているように、
税金等については、ちゃんと手続きをするべきでしょう。

あとは、他の専門家の方々のご意見も参考にしていただき、
国税庁の相談窓口等にも直接電話で聞いてみてください。
【相談窓口一覧】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

ご参考にしていただければ幸いです。
宮下弘章