対象:独立開業
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荒添 美穂
ITコンサルタント
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創業の支援策も活用しましょう
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インテリジェントパークの荒添です。
結論から申しますと、
【1)奥様が代表取締役として法人を設立】の方をおすすめします。
理由は、
1 兼業を禁じている会社にお勤めのご主人は、代表取締役という
職に就くことはお避けになった方が賢明
2 事業が安定するまでは、ご主人の収入も確保しておきたい
3 奥様が創業されるにあたって、創業支援策の活用幅が増える
※ 現在無職であれば、より多くの支援策活用が可能
4 万が一失敗したとき、御主人の社会的な個人信用を担保することで
奥様も“家族”信用が保たれます
また、現在御主人の扶養に入っておられるとのこと。
事業が安定し、収入が増えない限りにおいては、扶養のままでいられます。
ただし、この場合、
【個人事業主ではなく、きちんと法人設立をされてください】
当初からはムリなら、売上が1000万~1500万を目途に法人化を致します。
理由は、
1 創業の支援を受けやすい
2 奥様への給与額を自由にコントロールできる
3 自宅を会社とする場合、一定割合での家賃・光熱費などを経費計上可能
※ その他の経費も法人の方が優遇される
4 社会的信用確保・・・金融機関、取引先、顧客
等です。
文面から推察させて頂くと、ネットショップ等での創業でしょうか。
安易に考えてはおられないのは伝わりますが、きちんとビジネスプランを
立てておいてくださいね!!!!
疑問点などございましたら、またご質問ください。
評価・お礼
philo さん
分かりやすいご回答ありがとうございました。参考にさせていただき、プランを立てたいと思います。
(現在のポイント:-pt)
この回答の相談
夫は現在正社員として勤務しております。将来の独立・起業の資金稼ぎのために副業として小売業をはじめたいと考えております。現在の会社では兼業は禁止されております。そこで、1)妻である私を代表取締… [続きを読む]
philoさん (東京都/37歳/女性)
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