確定申告書の内容によっては可能です。

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

自営業者が、住宅ローンの審査対象となるには
まず確定申告をしていることが必要です。
仮に、確定申告をしていなければ、
残念ながら住宅ローンの審査対象とはなりません。

次に、確定申告書をしていた場合、
一般的な金融機関が見る年収額は、
事業売上ではなく事業所得の金額となります。

ただ、通常の金融機関では、
売上が250万円の自営業者を住宅ローンの
対象者として取り扱ってもらえないのが実情です。

現実的には、住宅支援機構のフラット35を
活用する形になると思います。

仮に、物件本体価格が690万円、諸経費60万円の
合計750万円が必要資金とします。

自己資金200万円とすると、借入金額は550万円となります。
今月のフラット35の最低金利2.06％を審査金利とすると
返済比率30％として、事業所得が74万円以上あれば、
一応審査対象になります。

ただし、フラット35を活用するには、
購入予定の物件で、フラット35の適合証明書を
取得できることが必須条件となります。

仮に、対象物件がフラット35に適合し、
確定申告書の事業所得が75万円以上あれば
フラット35の受付機関によっては、
融資の承認を受けられる可能性があります。

なんとかマイホームを取得できること願っています。
少しでもお役に立てれば幸いです。