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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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2013年2月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月22日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。


 日本銀行は、2%の物価上昇率を達成するまでは、基本的にゼロ金利政策を継続する考えですが、1月22日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、 物価上昇率を12年度は-0.2%、13年度は+0.4%、14年度は+0.9%(消費税率引き上げの影響を除く)としており、市場でもゼロ金利政策の長 期化を予想する声が出ています。


 次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.04%上昇の2.62%となってい ます。10年物の長期金利は金融緩和期待から0.7%台で推移し、10年固定は据え置きとなっていますが、30年物の長期金利が1.9%台と、逆にインフ レ懸念から1.9%台で推移していることが要因と考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は円安・株高による上昇要因と金融緩和による下降要因との綱引きの展開となりそうです。


 1月22日の金融政策決定会合では、想定内の追加緩和ということで円高・株安となりましたが、12年の日本の貿易赤字が過去最大となったことや、政府要人による口先介入などで円安が進行すると、企業業績の改善期待から株価も上昇しました。


 金融緩和で10年物の長期金利は0.7%台で推移していますが、2月下旬にも提示される、次期日銀正副総裁案などで金融緩和期待がさらに強まれば、円安・ 株高に引っ張られる形で長期金利も上昇する可能性があります(世界のマネーはここ1週間で2兆円、債券から株式にシフトしています)。


 一方で、円安・株高が急ピッチすぎることや、日本企業の第3四半期(4-12月期)決算内容の見極め、アメリカの債務上限問題などの懸念もあり、長期金利が低位安定推移する可能性もあります。


 現在の所は、上昇要因と下降要因が相殺され、来月の長期固定金利は横ばいの可能性が高いと考えていますが、3月にかけて日経平均株価が1万2000円台を回復するとの予測もあり、その流れに乗った場合は上昇の可能性も高まると見ています。


 なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、2月4日に発表の予定です。 


沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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