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2013年3月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。2月13~14日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。


 日本銀行は、2%の物価上昇率を達成するまでは、基本的にゼロ金利政策を継続する考えですが、1月22日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を12年度は-0.2%、13年度は+0.4%、14年度は+0.9%(消費税率引き上げの影響を除く)としており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。


 次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.07%低下の2.55%となっています。10年物の長期金利が0.7%台前半まで低下したことが要因と考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は円安・株高・債券高(金利低下)を反映した展開となりそうです。


 イタリアの政局混迷などの不透明要因はあるものの、日銀の正副総裁人事案が妥当な所で落ち着いたため、今後も円安・株高の流れは続くものと考えられます。


 この場合、論理的には債券安(金利上昇)となるところですが、2つの理由で債券高(金利低下)となっています。


 まず1つめは、追加金融緩和に対する期待感からの債券買いです。日銀の人事案が予定通り国会で承認されれば、4月の金融政策決定会合からは、新しいメンバーで議論がスタートします。今までとは次元の違う追加緩和なども期待されており、債券が買われやすくなっています。


 もう1つは、生保などの機関投資家による債券買いです。今回の株高は外国人が主導しており、外国人は買い越しですが、国内の機関投資家は売り越しとなっています。


 ようやく株価が回復し、ここぞとばかりに売っている訳ですが、リスク資産の圧縮姿勢から、その売却代金は株式に回らず、債券買いに回っているのが現実です。


 現在はこのような流れが主流となっているため、以前のように株高・債券安(金利上昇)ではなく、株高・債券高(金利低下)となっています。


 3月の決算期末に向けても、同じような流れが予想されるため、しばらくは長期固定金利は横ばい近辺で推移するのではないかと考えています。


 なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、3月4日に発表の予定です。 

 

沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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