２０１３年５月の住宅ローン金利と今後の見通し

相談業務店舗タイプ 2013-05-01 09:00

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。４月２６日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、２６日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.7％、１４年度は＋1.4％、１５年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と上方修正しているものの、１５年度の予測の幅が＋0.9％～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。

　次に長期固定金利です。５月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％上昇の2.50％となっています。ソニー銀行とは対照的に、１０年以上の金利が全て上昇していますが、これはおそらく、４月の債券市場の混乱で、金利スワップ（変動金利と固定金利を交換する取引）の条件などのタイミングが、両行で相違するなどの銀行内部の事情によるものと考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は、特に期間の長い金利が徐々に低下していく展開となりそうです。

　２６日に公表された、日銀の「経済・物価情勢の展望」によりますと、経済情勢は回復し、それに伴い物価情勢も、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高いとするなど、日銀の強気の姿勢が伝わってきます。

　そして、これを実現するために「量的・質的金融緩和」を継続し、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くと結んでいます。

　このレポートを素直に受け取れば、これからも残存期間の長い長期国債の買い入れを続け、金利を低下させると読み取ることが出来るでしょう。

　いつの時代においても、中央銀行には勝てないという格言があるように、当面はこの流れが続くものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、５月２日に発表の予定です。　

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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