- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
対象:お金と資産の運用
様々な経済事象の中で、金利動向は私たちの家計に重大な影響を与えます。
金利が上がれば、住宅ローンを変動金利で借り入れている方は、返済額が上昇します。金利が上昇すると物価へも影響し、価格上昇は家計に打撃を与えます。
金利上昇に影響する要素として、景気が回復し給与も上がることで需要が喚起され、物やサービスの価格が上がり、投資意欲が高まるために、金利が上昇する「良い金利の上昇」
が在ります。この場合には、住宅ローンが上昇し、物価が上昇しても、家計は何とかしのげる可能性もあり、その後の給与等の上昇により、ローン負担感が軽くなります。
実質金利=名目金利-予想インフレ率
が当てはまり、固定金利で借りている場合には、金利負担は極めて軽いものになります。
一方、日本国債が売れなくなり、買ってもらうために金利を高くすることで、市中金利が上がり、それにつれて、ローン等の金利が上がることが予想されます。
この場合には、金利が上がることでインフレに為るのですから、景気回復は伴わず、給与等の収入も上がりませんから、変動金利でローンを借りている方には大きな打撃になります。
また、このような形で物やサービスの価格が上昇すれば家計への影響は甚大です。
これは「悪い金利の上昇」となります。
この場合、金利が上昇しだしたら、変動金利を固定金利に返ればいとお考えの方もいらっしゃる屋に聞いています。ただ、通常、金利の上昇は長期金利から始まり、変更したいと考えた時には、既に金利は上昇していて、変動から固定への変更は困難なケースが多いことをお伝えいたします。
セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。
毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm
文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFPR
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
吉 野 充 巨
『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』
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