介護慰労金

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

6月に決まった「緊急包括支援事業」の件で、どうしても許せないことがあります。

それは、当該事業で決定した介護慰労金の取り扱いについてです。

まず、申請受付開始がバラバラで、東京では7月下旬から受付が始まりましたが、神奈川県では1か月遅れでした。当然ながら様式もバラバラ。申請先が都道府県ですので、ある程度は仕方がないと思いますが、特別定額給付金もそうでしたが役所の対応が遅いというのが一つ。

それから、この数百万倍許せないのが、「事業所が申請をしない」ということ。

今回の給付金は、原則として事業所が従業員全員分を取りまとめて、一括して申請することになっています。特別定額給付金と同様、これは非課税扱いになり、かつ差し押さえに供することができないお金です。

申請にあたっては、従業員全員から委任状を取った上で、事業者が責任をもって申請するという流れなのですが、この申請をしない事業者が結構多いのだそうです。

これ、非常に悪質だとは思いませんか？

「こんな制度があることを知らなかった」というのは、ふざけた言い訳です。

管理者も、もちろん経営者も、国や都道府県、保険者から発出される通達等をくまなくチェックし、事業所に少しでもかかわる情報はいち早くキャッチし、適切に運用しなければなりません。

これは、介護事業を行う経営者や管理者の当然の責務です。

中には、従業者さんにしっかり告知せず、書類を偽造して申請し、給付金を事業所の懐に入れようと画策する不届き者も、少ないながらもいるようです。

遅くとも、8月からは給付金の申請が始まっています。

もし、ご自身が働く職場で、9月になっても給付金の申請すらしていないということでしたら、問い詰めた方がいい。

そこでもし、わけのわからないような言い訳をしてくるようであれば、そんな会社はとっとと辞めるべきです。いる意味がない。

しかも、今回の給付金の意義は「介護従事者への慰労」であり、「こんなコロナ禍で一所懸命頑張ってくれてありがとう」という気持ちを込めた、国からのプレゼントです。

そういう趣旨であるにもかかわらず、それを粗末に扱うような事業者を、私は決して許せないし許してはなりません。いかなる理由があろうとも。

本事業は、原則として事業者が申請をする建前ですが、本来給付対象になる介護従業者は全員くまなく給付を受ける権利があります。

ですので、何らか事業者が不正をして従業者様の権利を侵害されないよう、従業者様本人が給付申請をすることができることになっています。

介護に従事される方も、そういう情報を取集して知恵をつけないと、ふざけた事業者の術中にハマってしまいます。

繰り返しますが、介護慰労金の申請をモタモタして行わないような職場、本当に辞めた方がよいです。

ましてや、先ほども申し上げた通り、慰労金を粗末に扱ったり、申請しておきながらスタッフに配布しないような不届き事業者は、一刻も早くつぶれた方がいい。

かなり乱暴な物言いですが、こういう事業者の存在が介護業界のイメージを崩し、働く従業者様の意欲を削ぎ、モチベーションを下げ、ひいてはサービス利用者様に悪影響となる。もちろん、公費を適正に使われていないという形となる。絶対に許してはならない。

当たり前ですが、私がかかわる会社でこのようなふざけた会社は一つもありません。

中には、給付金が入る前に、前倒しで全対象者に支給する事業者様もいる位です。

日本のすべての介護関係者（障害サービス従事者、もちろん医療も）が、この慰労金を受け取っていただけることを切に願います。