永続企業の５つの条件　＜１＞

「魚十（割烹）」元禄年間

「国分（食品卸大手）」正徳２年

「松崎商店（せんべい）」文化元年

「山本海苔」嘉永２年

「千疋屋総本店（果物小売）」天保５年

「栄太郎総本舗（和菓子）」安政４年

「清月堂本店（和菓子）」明治４０年

「築地　玉寿司」大正１３年創業

など、都内、それも日本橋や銀座を擁する中央区には全国的な知名度を有する老舗が多く存在しています。

　その多くが食品関係の企業であり、長いところでは江戸時代から、新しい会社でも大正時代の創業という先があることが驚きです。

　ご存知のように、東京はかつて江戸と呼ばれた頃から、不況という大きな経済変動に加えて、大火事や飢饉、騒乱、大震災、空襲など、物理的にもたびたび甚大なダメージを受けてきた都市です。

　それにも関わらず、１００年単位で存続を続け、今なおブランド力を維持している会社から学ぶことは多いのではないかという視点から、東京商工会議所中央支部において、「永続企業の条件―老舗の訓えが未来をつくる」をテーマに、上記の老舗企業を中心にアンケート調査を行なった結果を永続企業になるための条件としてまとめ、このたび発表されました。

その内容を、３回に分けてご紹介いたします。自社との比較の中から、様々な気付きが得られるものと思います。

（１）「らしさ」を創り込む　⇒経営理念にこだわり、経営方針で個性やこだわりを確立する

　競争激化の経済環境で企業が存続するためには、顧客にとって不可欠の存在でなければなりません。

　そのためには、まずは「その企業らしさ」の主張が欠かせません。

　こうした主張を創るのは、企業の精神的な支柱である経営理念にこだわりがあることと、企業運営での根幹を成す経営方針でもブレがないことです。

＜事例：松崎商店＞

　　規模の維持や拡大などは考えず、とにかく煎餅を売る形態を維持し続けていくことができればよいと考えている。「蕎麦のように細く長くやり続ける」

＜事例：千疋屋総本店＞

　　高品質路線で、コンセプトは「１クラス上の豊かさを提供する」こと。輸入物のグレープフルーツやオレンジなど、他との差別化をやりにくい商品は旬の季節以外は置かない。

差別化できないものは扱わない。様々なメディアが発達した現在では、ロゴやブランディングなどブランド戦略も大事。

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