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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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徐々にですが、暑さが増して、「夏がもうすぐ、そこに来ている！」と実感させられる今日この頃です。
この時期、湿度が高いので、“食中毒”と暑い日の“熱中症”にはくれぐれも気をつけたいですね。
さて、この暑い夏を前に、中国の政府系ファンドが、海外投資を再開し始めています。
中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）は、２００７年に引き続き、６月初旬に行われたアメリカのモルガン・スタンレーの追加増資に応じました。
金額は１２億ドルと、前回の５０億ドルよりは低いですが、出資比率でみると前回と同じく９．８６％の出資となっています。
そのほか、オーストラリアの不動産大手グッドマン・グループに対しても、２億豪ドルの融資を行い、同社の株式取得権を獲得したとしています。
昨年は金融危機の影響から、一時巨額の評価損を抱えたＣＩＣですが、ここにきて株式市場が落ち着きを取り戻し始めたのをみて、“投資好機”の判断をしたようです。
また、それに伴い、投資部門の組織は、「私募投資部」「策略投資部」「相対収益投資部」「専項投資部」の４つの部門を設け、投資対象も、債券、商品、不動産、私募ファンドなど幅広く“分散投資”を行っていくとしています。
運用結果はどうなるかわかりませんが、世界経済がいまだ不安定な中、いち早く投資収益を目指す姿勢を表しています。
一方、中国国内においても、内需拡大を図るために、このほど消費者金融会社の設立を解禁しました。
まずは、上海、北京などの４都市が対象ですが、状況を見ながら、その後全国展開していく模様です。
これによって、クレジットカードの普及とともに、消費のさらなる拡大(内需拡大）を目指す方針が明らかとなりました。
もちろん、海外積極投資や消費者金融の解禁によって、リスクも膨らむこととなりますが、中国政府が掲げている｢経済成長率８％」を実現するために、他国が動きに動けないこの“タイミング”で、勝負をかけてきたと言えます。
いずれにしても、中国の最終目的である｢アジアの覇権」をとることと、世界的な「経済大国」になるために、装備はまだまだ不十分ですが、とりあえず「巨大船」が動き出しました。
さて、このような状況下、現在ＧＤＰ世界第２位の隣国は、果たしてこれからどのような手を打っていくのでしょうか！？
「高性能の小型船」ですが、いまだ行き先が見えないのが、何とも歯がゆいばかりです。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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